2022年に上陸した新しいバイナリーオプション業者

これに対して、平成20年代半ば頃から、海外の無登録業者による居住者に対するバイナリーオプション取引の提供が社会問題になっています。現在、海外に本店が所在するバイナリーオプション事業者で、第一種金融商品取引業者として登録を受けている業者は1社もありません。

このようなFX取引やバイナリーオプション取引、株式取引等を勧誘する行為、各種金融商品の自動売買が可能であるとするソフトウェアを販売・レンタルをする行為は、国内業者がもちろんのこと、海外業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として行う場合は一般的には金融商品取引法上の金融商品取引業に該当すると考えられ、金融庁や各管轄財務局等に金融商品取引業者としての登録を受ける必要がございます。

多角的に分析してバイナリーオプションを取引したい方は、外為どっとコムで口座開設しておきましょう。

バイナリーオプション取引を提供する側は、原則として国内の金融商品取引業の登録を受けない限り、一般投資家である居住者に対してサービスを提供することはできません。これは、FX業者の場合とまったく同じです。

一般社団法人金融商品取引業協会の公表している「個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報」によると、令和3年10月現在、国内において個人向け店頭バイナリーオプション取引を8社が提供しています。これら登録8業者での口座開設、取引は、登録業者でのFXの取引と同じく、事業者、アフィリエイター、投資家とも、法令上問題のない適法な取引です。

そして、FXは取引期間は実質無限に対し、バイナリーオプションは約2分後〜3時間後の相場予測に限定される違いがあります。

2022年に上陸した新しいバイナリーオプション業者。他社にない高機能取引ツールや5ドル相当からの最低入金額など、他社にない特徴がとにかく多く人気急上昇中。

金融庁認可済みの国内バイナリーオプションは、顧客資産は信託保全で守られているため、外的要因により資産を失うリスクがなく安心して取引を行えます。

こうした海外無登録バイナリーオプション取引業者にお金を預けたとして、例えば法人の所在するマルタ、ケイマン、英領バージン諸島等で訴訟を起こして資金を取り返すことは現実的でしょうか。

海外無登録バイナリーオプション取引関連ビジネスも、初めこそ目新しかったものの、令和の今となっては、海外FXと同じく”平成”の香りが漂う古色蒼然としたスキームと言えます。

前提として、バイナリーオプションは投資であって、ギャンブルではありません。

もっとも、直近で流行している国際ロマンス詐欺型のバイナリーオプション取引詐欺は、実際には某日本人がそのスキームを主導していると仄聞しています。

バイナリーオプションで「取引に適した時間」はあまり意識されにくいので、覚えておきましょう！

TMサインを使えば、1時間後の米ドル/円は売りか買いかを直感的に判断できるため、バイナリーオプションの判断にも活用できますね。

この記事では、実際にバイナリーオプションで取引した人の体験談をご紹介しています。