金融庁の担当者はコメントを控えた

日本では、暗号資産の取引所は金融庁の登録制です。2017年9月29日より暗号資産(仮想通貨)交換業者としての登録が開始されました。金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)があり、国内の暗号資産交換業の健全な発展を目的としています。登録業者は、協会のガイドラインに基づいた一定の基準（KYC、取引管理、セキュリティー、取扱い暗号資産など）をクリアしています。

DMM Bitcoinは、日本の金融庁・財務局に登録を行なった、日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供する暗号資産交換業者です。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

バイナンスに対しては、金融庁が18年にインターネットを通じて無登録で日本居住者向けにサービスを提供しているとして警告。趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は、当時目指していた日本国内での拠点設置を断念していた。

金融庁は2023年度の税制改正要望で、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因になっていた企業保有の暗号資産に対する課税方法の見直しを提案していた。

バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」とした上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。金融庁の担当者はコメントを控えた。

金融庁ウェブサイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」のページでは、暗号資産に関する様々な情報を掲載しています。
暗号資産に関するトラブルを防ぐためのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなどが掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。

金融庁HPでは、「仮想通貨交換業の新規登録申請の審査等に係るプロセス及び時間的な目安」が公表されています。同資料では、主要プロセス開始から登録まで概ね６か月とされていますが、実務上は１年を超える可能性が高いと考えられます。

かつてのICOブームでは、流通性の実態若しくは販売方法が、法的に見てかなりグレーだと思われる独自仮想通貨も盛んに発行されていました。こうした問題ある独自仮想通貨を金融庁に取り扱いを認めてもらうのは至難の業でしょう。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するバイナンスが、日本市場への参入に向けて金融庁が認める暗号資産交換業者への登録の申請を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

実際に、金融庁が「承認」した仮想通貨を見ていきましょう。下表の通りです（2018年4月20日時点）。

なお、暗号資産交換業は、金融庁暗号資産モニタリング室が地方財務局と一体となって連携しつつも、事実上、直接規制監督しているところが金融商品取引業者と異なります。 財務局監理の中小の金融商品取引業者にとって、金融庁はやや縁遠い存在ですが、暗号資産交換業者は、例え地方財務局長登録の業者であっても、金融庁と頻繁に連絡を取って業務を遂行する必要があり、また新規登録の申請も、基本的には金融庁が直接審査をすることになります。