暗号資産交換業者 一覧

これにより、令和3年末を頂点として暗号資産価格は長期低迷するとともに、令和4年後半のいわゆるFTX事件が象徴する業界の冬の時代入りを受けて、金融庁は暗号資産交換業者の新規参入に極めて抑制的な姿勢を示しています。

暗号資産には、「国内で売買できる暗号資産」と「そうではない暗号資産」があります。「国内で売買できる暗号資産」というのは、監督官庁である金融庁に暗号資産交換業者として登録されている交換所が取り扱っている暗号資産のことです。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

2022年8月19日現在金融庁に登録をしている暗号資産交換業者31社を紹介します。

また、従来は暗号資産交換業者が新たな暗号資産を扱う場合には、一般社団法人暗号資産交換業協会(JVCEA)の事前審査を受ける必要がありましたが、令和4年に入って審査の遅延が規制上の問題化しました。

DMM Bitcoinは、日本の金融庁・財務局に登録を行なった、日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供する暗号資産交換業者です。

ビットコインなどの暗号資産の取引では、大きな額の資金が必要なわけではありません。暗号資産交換業者が各暗号資産に設定している「最少発注数量」に合わせて、少額から取引が可能です。DMM Bitcoinでは「取引概要」ページの一覧表で確認できます。