ビットコインやアーサリアムなどの仮想通貨が有名です

図のように、暗号資産は「仮想通貨」と「アイテム」に大別することができます(分類の仕方によっては他の項目もあるでしょう)。つまり、仮想通貨を暗号資産と呼ぶことはできますが、暗号資産を仮想通貨と呼ぶことはできないのです。

仮想通貨の利益についての税制と申告分離課税について、税理士法人 GLADZの速水代表税理士に解説してもらいました。

暗号資産（仮想通貨）投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決をパートナーのコインタックス株式会社と行っている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

税制面で有利な海外への流出は、暗号資産（仮想通貨）にかかる法人税だけではありません。これまでも、多くの優秀な人材や技術、将来有望な企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化が問題となっています。拠点を海外に移して地球規模で事業展開をすることと、グローバル化との違いを考えることも必要なのかもしれません。

今後の日本では、暗号資産と仮想通貨を同義の言葉として使われる機会が増えるでしょう。しかし、厳密には同義ではないので注意が必要です。

日本でも2023年に仮想通貨の法人税制（期末課税）が見直される動きがあった。この税制改正はWeb3プロジェクトに挑戦するスタートアップにとってはポジティブだが、個人投資家をはじめとする多くのステークホルダーにとっては、依然として厳しい税負担が残されているのが現状だ。

仮想通貨の代わりに暗号資産というワードを使う方針が決まったわけですが、「仮想通貨＝暗号資産」と言い切ることはできません。

仮想通貨は「法定通貨のように使える電子通貨」ということができます。お買い物で溜まったポイントなども仮想通貨ということができます。ビットコインやアーサリアムなどの仮想通貨が有名です。

仮想通貨の利益が分離課税として認められた場合、雑所得になるならFXと同様、譲渡所得なら上場株式と同様の扱いになる可能性が考えられます。どちらも、同じ資産同士の損益通算を可能にしています。かつ、分離課税により、課される税率が一律に設定される可能性も考えられます。この場合、所得が多くなればなるほど、総合課税による累進税率と比して、税額の下げ幅が大きくなることでしょう。

暗号資産（仮想通貨）市場が拡大する中、新たな資産クラスに対してどのような税制を適用すべきかは、過去数年間に渡り、世界各国の政府の中心的なテーマとなっている。