直近のビットコインは 投資家にとって厳しい値動きが続いています

また、ハッキングなどによる不正な資金流出などのニュースは、ビットコインの価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、ビットコインの流出だけではなく、ほかの暗号資産に関する事件でも影響が現れる可能性があります。暗号資産そのものへの信頼が揺らぐことで、ビットコインの価格が下がるかもしれません。そのため、ファンダメンタルズ分析では、ビットコインに直接関わる情報だけではなく、暗号資産関連のニュース全般に意識を向ける必要があるでしょう。

ビットコインに関するニュースには、価格を下げる影響を与えるものもあります。そうした情報を得た場合には、一時的に購入を控えたり保有しているビットコインを売却したりする対策が必要でしょう。

また、大手企業がビットコインの取り扱いを始めるというニュースなども大きく影響します。2020年11月には決済大手のPayPalが暗号資産の取り扱いを発表し、期待感から価格が大きく上昇しました。

デジタル資産に特化したパクソスとブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術関連企業スプリング・ラブズの取締役を務めるベアー氏は「ビットコインはその不安定さが有用性の妨げになっている。ビットコインを支える技術の方に常に興味がある」と述べた。

ビットコインを法定通貨にする国が増えれば普段の買い物でもビットコインが流通し、需要が増えるでしょう。ビットコインは発行枚数の上限がおよそ2,100万枚（2,100万ビットコイン）と定められているため、供給量が決まっている中で需要が増えれば、価格が上昇する理由の一つになり得るでしょう。

売った後で価格がさらに上がることはありますが、想定通りの利益を確定できます。ビットコインは乱高下しているので、想定より上がったとしても買い時まで待てばよいでしょう。

ビットコインは一部の国で法定通貨になっているものの、日本では投資対象とみなされています。ビットコインを買う前に、売るタイミングをある程度考えるべきでしょう。

2021年6月、エルサルバドルという国でビットコインが法定通貨に採用されたことが世界的にニュースになりました。

タイミングによっては、ビットコインは1週間で100万円以上の値幅があります。ビットコインは土日や祝日を含めて24時間365日動いているため、平日が忙しい会社員でも土日に取引できます。ただし、あまりに値幅が少ないタイミングで売買すると、取引所や取引の種類によってはスプレッド（手数料）分が差し引かれる可能性もあるので注意しましょう。

通貨として取引されたのは2010年からで、アメリカでピザ2枚を1万ビットコインで購入したのが始まりだといわれています。当時は1円未満だった1ビットコインの価値が現在の価格に達するまでに、暴落と暴騰を繰り返しています。

金と同等の関心を示すために必要なのは、機関投資家の参入とされています。すでにビットコイン先物に連動するETFがアメリカでは承認されていますが、現物はまだ先送りされています（2022年9月末現在）。ボラティリティが高いことなどを理由に米当局が承認を下していません。機関投資家が安心して参入できるようになれば、資金の流入が拡大し、市場も大きくなることが予想されます。

同じく投資銀行大手のゴールドマンサックスは2022年1月、今後5年で10万ドルを突破すると予想しました。JPモルガン同様に金のシェアをビットコインが凌駕することを条件としており、金を含めた「価値の保存」市場で当時の時価総額シェア20%を50%までビットコインが高められれば10万ドルに達すると予想しました。

参考コラム：
「【初心者向け】ビットコインの基本〜取引の始め方！注意すべき点も解説」

ビットコインは暗号資産交換業者を通じて円やドルに換金ができるため、ゴールド（金）のように投資用資産として注目を集めています。

直近のビットコインは、投資家にとって厳しい値動きが続いています。2021年11月に約770万円の最高値を記録した後は下落が続き、2022年1〜3月下旬頃までは持ち直す動きがあったものの再び下落し、11月4日現在は300万円程度になっています。