少額なら大丈夫？仮想通貨の税務調査はいくらから？

坂本税理士のお話にあったように、2019年現在、仮想通貨取引によって利益を出している人に対する税務調査が強化されてきています。実際に2019年6月には仮想通貨取引を行う50人と30社が申告漏れを指摘されたことが報じられました。その申告漏れの総額は約100億円に上るそうです。

仮想通貨の損益計算をするにあたっては、「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があります。評価方法によって売買損益は異なってくるため、いずれかを選択したうえで確定申告をしましょう。

少額なら大丈夫？仮想通貨の税務調査はいくらから？

また、仮想通貨投資においては、正しい損益計算を行うのが非常に煩雑で難しいという問題点を抱えています。

仮想通貨投資家が税務調査について対策できることは、まず税務調査の対象にならないことです。そのためには、正確な損益計算をして適切に確定申告をすることが大切です。仮想通貨投資家の中には国内外合わせて10以上の取引所を利用している方も多く、損益の計算が非常に複雑になるケースもありますが、Gtaxなどの損益計算ソフトなどを活用すれば、簡単に計算を行うことができます。

こんにちは、福井県福井市在住の仮想通貨、株で生活している個人です。
今日税務署の職員が３人自宅に来ました。
過去７年分の確定申告で仮想通貨の売買益について申告していない箇所を指摘されました。国内取引所から銀行の入出金履歴や海外取引所の取引履歴を欲しがっていましたが、海外取引所については２年前にアカウントロックされてログインできない状態です。それからは国内取引所bitflyerだけにしてます。
職員は銀行の入出金履歴をすでに把握されていて、キャッシュフローの観点から過去７年間で銀行から取引所へ２０００万入金されていて、逆に取引所から銀行へ８０００万出金されていたようです。増えた６０００万円の内、申告したのは３０００万とのことです。残りの３０００万に対して無申告で税金が発生するようです。

仮想通貨取引で利益が発生するのはどのようなときなのか、主なタイミングについて解説します。