当社では 仮想通貨に関する税務調査の受託実績がございます

こんにちは、福井県福井市在住の仮想通貨、株で生活している個人です。
今日税務署の職員が３人自宅に来ました。
過去７年分の確定申告で仮想通貨の売買益について申告していない箇所を指摘されました。国内取引所から銀行の入出金履歴や海外取引所の取引履歴を欲しがっていましたが、海外取引所については２年前にアカウントロックされてログインできない状態です。それからは国内取引所bitflyerだけにしてます。
職員は銀行の入出金履歴をすでに把握されていて、キャッシュフローの観点から過去７年間で銀行から取引所へ２０００万入金されていて、逆に取引所から銀行へ８０００万出金されていたようです。増えた６０００万円の内、申告したのは３０００万とのことです。残りの３０００万に対して無申告で税金が発生するようです。

その時々によって時流に乗っている業種というものがあり、たとえば東京オリンピックの開催が決定した2013年以降は建設業が非常に儲かっていましたし、仮想通貨バブルの頃は仮想通貨を取り扱う業者が非常に儲かっていました。そのような会社には税務調査が来やすいと言われています。withコロナの時代では、宅配業やテレワーク支援の会社などが狙われる可能性があります。

高年収ビジネスパーソンから土地持ちまで、あるいは、仮想通貨で“億り人”になった人など、富裕層に対して税務署の包囲網がますます強くなってきています。

当社では、仮想通貨に関する税務調査の受託実績がございます。