しかし 残念ながらこの繰越控除も仮想通貨は対象外です

所得税はその性質に応じて10種に分類されます。勤務先から受け取る給与・賞与などは給与所得、株式投資の売買で得られた利益は譲渡所得、不動産の貸付などで生じる所得は不動産所得……2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類されます。

さらに、ビットコインはユーザー同士で取引を「承認」し合うことで不正を防ぎます。このため、仮想通貨取引の承認作業（マイニング）を行うと、対価として仮想通貨を得ることができ、課税の対象となります。この場合は、電気代や機材の購入費用を経費として、マイニングで取得した仮想通貨の時価から引いた所得が課税の対象になります。

仮想通貨（暗号資産）の所得額の計算方法は、年間で一回だけ取引した場合と、複数回取引をした場合で異なります。1回だけ取引した場合の所得額の計算は難しくないのですが、複数回取引をした場合は注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC20万円のときに2BTCを購入し、1BTCが50万円のタイミングで1BTCを売却したとします。この場合は、差額の10万円が所得となります。

出典：国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

また、株式投資などでは、利益から差し引いてもさらに損失が残る場合、向こう3年は損失を繰り越しすることができます（繰越控除）。しかし、残念ながらこの繰越控除も仮想通貨は対象外です。

仮想通貨（暗号資産）は、ブロックチェーンという技術を使って管理されており、取引が行われるとブロックを作成します。このブロックには、取引日時や取引した人、取引量と暗号資産という情報が記載されます。ブロックの情報に不正がないかを、マイナー（採掘者）と呼ばれる人たちが確認して承認する作業があります。この確認と承認の作業のことをマイニングといい、マイニングを行うと、その作業の対価として仮想通貨（暗号資産）を無料で得ることができます。マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）は、受け取った時点で利益となるため、確定申告をしなくてはなりません。ただし、マイニングを行うためには、高性能のパソコンが必要で電気代もかかります。これらを経費計上して、マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）の時価から差し引いて所得を算出します。

仮想通貨で1年間の利益が20万円以上になった場合、確定申告が必要になります。しかし、複数の取引所で、複数の通貨を売買していたら、その計算はとてつもなく膨大なものになります。

保有している仮想通貨（暗号資産）を売却し、20万円を超える所得が発生すると確定申告が必要になります。たとえ保有している仮想通貨（暗号資産）の評価額が上がり、含み益が出たとしても、売却しない限りは所得は発生しません。仮想通貨（暗号資産）を売却した際に発生した所得の計算は、「売却時の価格」から「取引時の1単位当たりの価額」を差し引いて算出します。仮想通貨（暗号資産）を購入する際に手数料などが発生しますが、それらも取引時の価額に含めて計算します。

今回の記事では、仮想通貨と税金に関して詳しくご説明していきます。

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。原則毎年2月16日から3月15日までが期限となります。

税制上、所得は10種類に分けられています。2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」で、仮想通貨（暗号資産）で得た利益は雑所得になると定められました。雑所得とは、ほかの9つの所得のいずれにも分類されない所得が該当します。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに所得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。最初に所得価額を計算するために、購入時の1BTCの平均額を算出し、取得価額と売却価額を差し引きます。

2017年12月には、仮想通貨で得た利益が「雑所得」に分類されるという見解が発表され、計算方法や課税の対象になる事例も公表されました。

仮想通貨の税金計算ツールとは、複雑で難しい仮想通貨（暗号資産）の損益計算を自動化し、正確かつ効率的に確定申告や会計処理を進められるように支援するためのサービスです。

ちなみに、株式投資で得た利益は譲渡所得、FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得。しかし、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。申告分離課税の税率は、所得の額に関わらず一律約20.315％。このため、仮想通貨の売買益にかかる税金が高いとの声も少なくありません。