暗号資産（仮想通貨）による利益は雑所得扱いです

暗号資産（仮想通貨）による利益は雑所得扱いです。副業でアフィリエイトやフリマアプリで利益を出た場合も雑所得として分類されることから、これらの利益を合わせて年間で20万円以上になれば、確定申告を行わなければなりません。

暗号資産（仮想通貨）に影響与えるSEC（米国証券取引委員会）とは？

この記事では、サラリーマンの仮想通貨による所得はどのような場合に会社に知られるのか、そして会社にばれないような確定申告のやり方について解説します。

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は暗号資産ともいわれ、年末調整を受けるサラリーマンでも、仮想通貨による利益がある場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。今回は、仮想通貨の確定申告時の所得の種類や、経費にできるもの、所得税の確定申告の注意点などについて解説します。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の投資は、大きな利益を得られる可能性がありますが、雑所得扱いのため、最大で55%もの税金が課されてしまいます。

ビットコイン（BTC）を筆頭とする暗号資産（仮想通貨）は、急速に普及したことや次々と新しい技術が生まれていることから、2023年7月現在も法整備が進められている最中です。この記事では、暗号資産に関する法律をまとめていきます。

仮想通貨（暗号資産）による利益は、事業所得などに基因するものなどを除き、原則として雑所得に区分されます。仮想通貨の譲渡（売却）による利益だけでなく、マイニングによる利益も含まれる点に注意が必要です。マイニングは、仮想通貨の取引承認や確認をサポートすることで得られる利益をいいます。

仮想通貨の損益計算をするにあたっては、「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があります。評価方法によって売買損益は異なってくるため、いずれかを選択したうえで確定申告をしましょう。

仮想通貨取引は原則として雑所得に区分されるため、事業所得に該当するものでない限り青色申告はできません。詳しくはこちらをご覧ください。

SNSで情報が活発にやり取りされる暗号資産（仮想通貨）では多くのスラングが存在します。この記事では暗号資産に使われるスラングを解説します。

仮想通貨の売却などで得た利益（収入）全額が所得税の課税対象になるわけではありません。雑所得では、事業所得や不動産所得などと同様に、収入から必要経費を差し引いた額を雑所得の所得金額とすることが認められています。

暗号資産（仮想通貨）の税金は所得が大きいと莫大な金額になる可能性があります。

2023年3月から5月にかけて、相次いでアメリカで銀行が破綻しました。こうした銀行の破綻の影響は、暗号資産（仮想通貨）にも及んでいるようです。この記事では銀行と暗号資産の関係性や、価格の影響について解説します。

安心して暗号資産（仮想通貨）を保有するためのセキュリティ対策とは？

また、会社員の被扶養者（専業主婦や学生）が仮想通貨の取引を行う場合は、合計所得が45万円を超えると住民税が課税され、48万円を超えると所得税が課税されます。つまり、仮想通貨の取引で年間48万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要になるということです。