暗号資産 期末時価評価

FAQの１「暗号資産の期末時価評価」については、法人が事業年度終了に保有する暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産）は、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とするとしている。そして、その暗号資産を自己の計算において有する場合には、その評価額と帳簿価額との差額は、その事業年度の益金の額または損金の額に算入するとし、この評価損益は翌事業年度で洗替処理をすることになるとしている。

またFAQでは、「活発な市場が存在する暗号資産に該当するかどうかは、保有する暗号資産の種類、その保有する暗号資産の過去の取引実績及びその保有する暗号資産が取引の対象とされている暗号資産取引所又は暗号資産販売所の状況等を勘案し、個々の暗号資産の実態に応じて判断することになる」などの補足説明も記載している。

このほかに関心の高いFAQとしては、一般に中央に管理者のいない分散型取引所を意味する「３。DEX（Decentralized Exchange）における取引される暗号資産」についてだが、「活発な市場が存在する暗号資産」の判断における「市場」に含まれるとの解釈が示されている。これを踏まえ、DEXで上場されている暗号資産も「活発な市場」の判断基準を充足するかぎり、期末時価評価の対象となることが明らかになった。

標題のことについては、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例について別紙（PDF/171KB）のとおり取りまとめたから、執務の参考とされたい。
なお、暗号資産に関する一般的な法人税法上の取扱いについては、令和４年12月22日付課税総括課情報第10号ほか５課共同「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」を参照されたい。

なお、時価評価金額は、暗号資産の種類ごとに次のいずれかにその暗号資産の数量を乗じて計算した金額とした。