仮想通貨は最近よく耳にしますね
仮想通貨を相続や贈与により取得した場合の課税関係はどうなりますか。被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されます。相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者…
仮想通貨（暗号資産）の所得額の計算方法は、年間で一回だけ取引した場合と、複数回取引をした場合で異なります。1回だけ取引した場合の所得額の計算は難しくないのですが、複数回取引をした場合は注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC20万円のときに2BTCを購入し、1BTCが50万円のタイミングで1BTCを売却したとします。この場合は、差額の10万円が所得となります。
国外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は国外財産調書の対象になりますか。国外財産調書の対象にはなりません。仮想通貨は、国外送金等調書規則第12条第３項第６号の規定により、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当します。また、国外財産調書は、居住者の方（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する…
仮想通貨の分裂（分岐）に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得により、所得税又は法人税の課税対象となる所得は生じますか。仮想通貨の分裂（分岐）により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、課税対象となる所得は生じません。所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂（分岐）に伴い取得した…
仮想通貨は最近よく耳にしますね。そうですね。仮想通貨は現在のところ、交換手段としての通貨本来の目的と違って、投機対象という印象が強いですね。価格が安い時に買って、値上がり時に売り抜けて利ザヤを稼ぐ。この場合には、儲けに対して所得税などの税金がかかってくるので注意が必要です。次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。（例）・ ３月９日2,000,000 円で４ビットコインを購入し…
具体例を挙げながら、仮想通貨の取引で全額を必要経費に計上できるものについて解説していきます。
仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様に申告分離課税の対象となりますか。仮想通貨の証拠金取引は、申告分離課税の対象とはなりません。仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。租税特別措置法上、申告分離課税（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる?…
相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法について教えてください。活発な市場が存在する仮想通貨は、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。仮想通貨の評価方法については、評価通達に定めがないことから、評価通達５((評価方法の定めのない財産の評価))の定めに基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとなります。この場合、活発…
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は暗号資産ともいわれ、年末調整を受けるサラリーマンでも、仮想通貨による利益がある場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。今回は、仮想通貨の確定申告時の所得の種類や、経費にできるもの、所得税の確定申告の注意点などについて解説します。
本年中に仮想通貨取引を行いましたが、取引履歴を残していないため、仮想通貨の購入価額や売却価額が分かりません。これらの価額を確認する方法はありますか。次の区分に応じて仮想通貨取引の購入価額や売却価額を確認することができます。?国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引平成30年１月１日以後の仮想通貨取引については、国税庁から仮想通貨交換業者に対して、次の事項などを記載した「年間取引報告書」の交付をお…
移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに所得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。最初に所得価額を計算するために、購入時の1BTCの平均額を算出し、取得価額と売却価額を差し引きます。
仮想通貨取引による所得を計算したところ、損失が生じました。この損失を給与所得などの他の所得から差し引く（通算する）ことができますか。雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。所得税法上、他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。雑所得については、これらの所得に該当しませんの…
仮想通貨（暗号資産）による利益は、事業所得などに基因するものなどを除き、原則として雑所得に区分されます。仮想通貨の譲渡（売却）による利益だけでなく、マイニングによる利益も含まれる点に注意が必要です。マイニングは、仮想通貨の取引承認や確認をサポートすることで得られる利益をいいます。
監修者情報
ひろぴー/FXコラムニストCXRエンジニアリング株式会社 代表取締役
2010年からFX取引をはじめ、2013年、アベノミクスの恩恵もあり、FX取引で資産を急激に増加、この年からFX最大ポータルサイトのZAIFXでの企画出演をはじめ、インタビューを受けるようになる。
現在は週5本のFXや仮想通貨ポータルサイトのコラム執筆、講演、ラジオのレギュラー番組を持ちつつ、自己資金の資産運用も実施している。
仮想通貨交換業者から年間取引報告書が送付されましたが、この年間取引報告書には、何が記載されているのですか。年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。? 年始数量：その年の１月１日現在の仮想通貨の保有数量? 年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量? 年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額? 年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量? 年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額? 移入数…
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