本記事では全29の暗号資産交換業者が取扱う銘柄を網羅した

販売所方式では取引相手は暗号資産交換業者となります

これにより、令和3年末を頂点として暗号資産価格は長期低迷するとともに、令和4年後半のいわゆるFTX事件が象徴する業界の冬の時代入りを受けて、金融庁は暗号資産交換業者の新規参入に極めて抑制的な姿勢を示しています。

暗号資産交換業者が提供する取引方法は、大きく分けて2種類あります。それが「現物取引」と「レバレッジ取引」です。

DMM Bitcoinのレバレッジ取引では、先に挙げた3種類の暗号資産に加え、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ネム（XEM）、モナコイン（MONA）、ステラルーメン（XLM）、クアンタム（QTUM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）といった8種類の暗号資産を含めた11種類の暗号資産の取引ができ、レバレッジ取引の取扱暗号資産の種類は、国内の暗号資産交換業者では最多となっています（2020年11月現在、国内暗号資産交換業者のWEBサイト調べ）。

ビットコインなどの暗号資産の取引では、大きな額の資金が必要なわけではありません。暗号資産交換業者が各暗号資産に設定している「最少発注数量」に合わせて、少額から取引が可能です。DMM Bitcoinでは「取引概要」ページの一覧表で確認できます。

日本の暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録を行なった上でなければ日本国内居住者向けに暗号資産の取引サービスを提供することができません。DMM Bitcoinも、金融庁に登録済みの暗号資産交換業者（関東財務局長第00010号）です。

普段使用している貨幣や紙幣といった実際の物としての形がある日本円などの法定通貨に対し、インターネット上でのみ流通しているのが暗号資産です。暗号資産にはビットコインを含めさまざまな種類の暗号資産（アルトコイン）があり、それらを取引できるサービスを提供している企業が暗号資産交換業者です。

暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。

暗号資産交換業者での売買では「販売所方式」と「取引所方式」があります。販売所方式では取引相手は暗号資産交換業者となります。例えばDMM Bitcoinが提示した価格で売買するのが販売所方式です。一方で、売買の取引相手が他の顧客で、価格が顧客同士の需給によって決定するのが取引所方式です。取引所方式では注文量が表示される「板」を使って取引が行われます。なお、DMM Bitcoinでは販売所方式のサービスを提供しています。

株式と異なり、暗号資産（仮想通貨）は取引所／販売所ごとに取扱銘柄が異なる。投資家は各暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を把握しておくことが望ましい。

投資や決済手段として注目を浴びている暗号資産（仮想通貨）。購入・売却するには、「暗号資産交換業者」を通じて行なうのが一般的です。「取引所」とも呼ばれる暗号資産交換業者は、取引をするうえで必要になる様々な情報を提供しているほか、取引を手軽に行なうための便利なツールを用意しています。とはいえ、初心者からすると何が便利なのか、そもそも暗号資産交換業者とは一体何なのかという疑問があったりすることでしょう。ここでは、暗号資産交換業者であるDMM Bitcoinを例に、それらについて解説するとともに、暗号資産を売買できるサービスである「取引所方式」と「販売所方式」の違いについても解説します。

DMM Bitcoinは、日本の金融庁・財務局に登録を行なった、日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供する暗号資産交換業者です。

2022年8月19日現在金融庁に登録をしている暗号資産交換業者31社を紹介します。

本記事では全29の暗号資産交換業者が取扱う銘柄を網羅した。取引の参考にしてほしい。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。