暗号通貨 金融庁 登録とは

かつてのICOブームでは、流通性の実態若しくは販売方法が、法的に見てかなりグレーだと思われる独自仮想通貨も盛んに発行されていました。こうした問題ある独自仮想通貨を金融庁に取り扱いを認めてもらうのは至難の業でしょう。

また、従来は暗号資産交換業者が新たな暗号資産を扱う場合には、一般社団法人暗号資産交換業協会(JVCEA)の事前審査を受ける必要がありましたが、令和4年に入って審査の遅延が規制上の問題化しました。

これを受けて、JVCAは令和4年11月に、グリーンリスト掲載の暗号資産に関して、事前審査を撤廃する規則案等に関して、パブリックコメントを実施しています。

暗号資産交換業は、新しい分野です。それゆえ、当初は登録に関しても法令やガイドラインを読み込み作成していくことが求められました。自主規制規則の整備や業界標準の確立により、令和4年時点ではこうした白紙状態は、以前よりずっとマシになっています。

なお、暗号資産交換業は、金融庁暗号資産モニタリング室が地方財務局と一体となって連携しつつも、事実上、直接規制監督しているところが金融商品取引業者と異なります。 財務局監理の中小の金融商品取引業者にとって、金融庁はやや縁遠い存在ですが、暗号資産交換業者は、例え地方財務局長登録の業者であっても、金融庁と頻繁に連絡を取って業務を遂行する必要があり、また新規登録の申請も、基本的には金融庁が直接審査をすることになります。

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エラーが発生し、登録できませんでした。

これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」に関する情報等を掲載します。

以前は、業者の登録審査と同じくらい、独自仮想通貨に関しても厳しい届出審査がありました。

「登録申請」の実績があるとする士業事務所は多数ありますが、行政書士で、申請代理人として仮想通貨交換業（現・暗号資産交換業）の「登録完了」まで一式で申請した実績を有するのは、おそらく平成31年頃までは日本全国で当事務所以外にほとんどなかったのではないかと思います。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

金融庁HPでは、「仮想通貨交換業の新規登録申請の審査等に係るプロセス及び時間的な目安」が公表されています。同資料では、主要プロセス開始から登録まで概ね６か月とされていますが、実務上は１年を超える可能性が高いと考えられます。

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「問題ある暗号資産でないこと」とは、当局から見て問題のある（仮想通貨の要件を満たさない、技術的に未熟）又は詐欺性のある独自通貨ではないことです。令和3年現在、Bitcoinをはじめとする数十通貨が暗号資産交換業の取り扱う仮想通貨として掲載されています（いわゆるホワイトリスト）。

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