fx 100万 税金

では、このFXにかかる税金は、他の投資などに比べて高いのでしょうか、それとも安いのでしょうか？分離課税の国内FXや株式投資の税率は、一律で20％（所得税＋住民税、復興特別所得税除く）です。
これに対して、海外FXや暗号資産（仮想通貨）の収入にかかる所得税は、給与所得や事業所得などと同じ総合課税です。これは、所得が大きいほど税率も高くなっていく累進課税となっていて、5％（195万円未満）～45％（4,000万円以上）までに区分けされています。国内FXが5％だった住民税は10％なので、最大で55％の税率になります（所得税は、税率ごとに一定の控除額があります）。そのため、国内FXの税金が高いか安いかは、「どれくらい利益を上げたのか」によります。
ちなみに、総合課税の税率20％は、所得が330万円～694万9,000円の場合です（所得税のみ、約43万円の控除あり）。例えば国内FXの利益が1,000万円単位ならば、一律20％という税率は「圧倒的に有利」ということがいえるでしょう。逆に海外FXで大きな利益を上げると、他の所得との合計により、儲けの半分以上が税金で消える可能性もあるわけです。

以下3つのステップで、税金の計算方法と仕組みを解説しますね。

FX取引に係る税金は、申告分離課税が適用されます。得られた利益に対して、「所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％」が課税されます。申告分離課税であればどれだけ利益をあげたとしても、一律で20.315％となります。先物取引やその他の金融商品の取引とも損益通算ができ、損失の繰越控除は3年間可能です。

そこでこの記事では、FXの税金の仕組みや確定申告の手順、合法的な節税策を徹底解説します。

FXで損失が出た（利益がない）場合には、申告・納税は不要です。しかし、あえて確定申告することは、無駄ではありません。FXによる損失は、翌年から3年間、繰越控除（利益との相殺）が認められるからです。
例えば、100万円の損失が出た場合、翌年から3年間、毎年30万円ずつの利益が出たとしても、その間は課税されないで済むのです。この繰越控除を受けるためには、毎年確定申告を行う必要があります。

« 株取引にかかる税金はどのくらい？確定申告は必要？

確定申告をする理由は、国民の義務である納税義務を果たすため、また、年末調整では得られない控除を受けるためです。日本では申告納税制度を導入しているので、ご自身で税金を計算し、税金を納めます。

FX取引で発生する税金ってあるの？

FXでかかる税金は、雑所得に対して一律で20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）が課税されます。どのようなケースで課税されるのかをFX以外で所得がある場合とない場合について解説していきます。

FXで利益が発生した場合に、どのような税金がかかり、どんな場合に納める必要があるのかを解説していきます。

FXでの損益に関しては確定申告が原則として必要になってくるため税制に関する内容を確認しておきましょう。税金がいくら発生するのかを把握するために、税金に関する基礎知識を身につけておくことが大切です。

FXで得た為替差益とスワップポイントは合計して「先物取引に係る雑所得等」に区分され、20.315％の税金がかかります。

「FXの利益には税金がかかるの？」

FXで得た利益は、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。まず、FXについての税金を考えるときには、「雑所得」という概念をしっかりと理解しておくことが大切です。所得税には、勤務先から受ける給料、賞与などの「給与所得」や懸賞や福引きの賞金品などの継続的行為から生じた所得以外の所得の「一時所得」などがあります。「雑所得」は、「給与所得」や「一時所得」など9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金、先物取引やアフィリエイトでの収入、インターネットオークションでの収入なども該当します。【DMM FX】においては、「ポジション決済(反対売買)」もしくは「スワップ受取」を行った場合の決済損益・スワップポイントが原則として課税対象となります。

FXの税金に関する気になるポイントを整理したいな。