これらVCの主要な出資者が 機関投資家だ

他者の資金を預かる機関投資家の損失は、会社と運用者に凄まじい痛みを伴います。場合によっては顧客の資金の引き上げ、運用者の立場が危うくなるリスクも控えています。

上場企業に求められるコーポレートガバナンス・コードにおいても、機関投資家について触れている部分があるため、あわせて確認しておこう。

機関投資家は直接VCに投資するのではなく、「ゲートキーパー」と呼ばれる資産運用会社に委託することが多い。

投資信託会社は、顧客から預かった資金を元に運用を行う機関投資家です。ヘッジファンドとの大きな違いは、投資経験の豊富な層に限らず不特定多数の個人から資金を集めていることです。顧客の中には投資に関する知識がない人やリスク許容度の低い人もいることから、比較的リスクが少ない守りの投資を行うことが多いという特徴を持っています。

機関投資家に該当する、法人の投資家は約8％である。海外投資家の売買金額のうち約8,205億円は法人の投資家が占めているため、これも機関投資家に含めると、このデータから把握できる機関投資家は約8割にもなる。

各国の年金基金は、加入者の年金積立を元手として長期的な運用を行う機関投資家です。国や団体によっても違いはありますが、一般的に年金基金では保守的な運用が行われることが多く、運用過程への責任が大きいのが特徴です。

まず世界経済を過去のデータと現状をもとに分析したうえで、今後の経済がどのように変化していくか予測を立てます。グローバルに投資を行っている機関投資家の場合は、世界経済だけでなく、欧州・アメリカ・アジアといったように地域別の分析も行います。

適格機関投資家は、「金融商品取引法」というまた別の法律で定められています。これはこれで定義が複雑なうえに、有価証券の運用残高など一定の条件を満たしたうえで、届出によって自ら適格機関投資家になる方法もあります。

日本の個人投資家は、日本株が長らくトレンドを持たず、バブル崩壊後のレンジ相場で投資していたため逆張り傾向にあると言われる。しかし、現実は個人投資家と機関投資家の違いが投資スタイルの違いになっていると考える。内外機関投資家は、金利や経済指標などを投資の判断材料として売買を行う。それは、機関投資家が最終受益者やスポンサーに説明する責任を負っているからだ。経済や証券投資を勉強し、経済が良くなる時に株式を保有し、悪化する時に保有しないことが説明しやすい投資行動になる。一方、個人投資家は、価格水準で心理的な影響を受けて売買しやすい。最近の価格水準が過去に比べて高いほど利益確定したくなるだろう。価格水準があるレンジで安定している時は利益を蓄積しやすいが、経済ショックや政策変更などで大きく変わる時に、市場から遠のき傍観する傾向にある。

機関投資家は企業の配当政策の決定にも影響を与えたため、配当偏重の傾向を生み出したとも指摘される。しかし実際には00年代以降、配当額の増加と並行して、内部留保も増えており、配当性向の上昇はわずかである。むしろ注目すべきは、高い機関投資家比率が配当の利益弾力性を引き上げていることだ。

機関投資家とは、170兆円超を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のような、資産規模の大きい投資家を指します。巨額の資金を運用しているため株価への影響が大きく、出資を受ける企業は、株価の安定や企業の信用力の向上が望めます。

投資家は、将来的により大きな利益を得ることを目的として株式・債権・不動産・通貨などを取得し、保有する人を指します。個人投資家・機関投資家・外国人(海外)投資家の3種類に分けることができます。

これらVCの主要な出資者が、機関投資家だ。公的年金や企業年金、生命保険、大学の基金などで、従来は株や債券に投資してきたが、近年はそれらに替わる「オルタナティブ投資」の先としてVCやプライベートエクイティ（PE）ファンドに注目するようになった。

機関投資家の判断だから間違いはないと言い切れるわけではもちろんありませんが、個人投資家では到底再現できない高度な手法で分析を行って投資を実行しているのは確かです。

個別の銘柄をどの機関投資家が保有しているか知りたいときは、「5％ルール」による大量保有者や、大株主を調べる方法がある。