海外バイナリーオプションの場合は雑所得かつ総合課税に分類されます

バイナリーオプション取引で税金が発生した場合、必ずしも確定申告で納付する必要はありません。

本項では、海外バイナリーオプションで利益を得ているケースについて、確定申告の手順について解説いたします。

海外バイナリーオプションの場合は雑所得かつ総合課税に分類されます。

「バイナリーオプションで儲かったら必ず確定申告が必要？」

確定申告を行う必要があるかどうかは、バイナリーオプションを含む、本業以外でどの程度の収入を得たかによって変わります。

ですので、海外バイナリーオプションでの損益がマイナスである場合は、確定申告は必要ありません。

国内バイナリーオプションの利益は雑所得申告分離課税区分となるので、確定申告が必要になります。

ただ、バイナリーオプションと全く関係ない経費を申請して節税をした場合は脱税と捉えられてしまうので注意が必要です。

Highlow（ハイローオーストラリア）はバヌアツ共和国金融庁規定のもと認可を受けた企業(HLMI Markets International Limited)が運営する海外バイナリーオプション業者。

ただし、海外バイナリーオプションの場合は、損益通算は利用できません。これは、海外バイナリーオプションでの利益が『総合課税』に分類されているためで、他の収入と合算して税金が計算されるからです。

バイナリーオプションの税金対策は3つ解説させていただきましたね。

一方、海外のバイナリーオプションは規制が少なく大きな利益を見込めますが、ギャンブル性がより高いため注意が必要です。

なぜバイナリーオプションの経費として有効なのかの根拠を用意する他、税理士などにも事前に相談しましょう。

2012年1月1日以降、FX、CFD及びバイナリーオプションにおける取引に関する「損失」を最大で3年間、損失の繰越控除をすることができます。
ただし、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失を出した年でも継続して確定申告を行っていただくことが必要です。
その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

FX、CFD及びバイナリーオプションの損益については、取引所で行う先物取引等（くりっく365、日経225先物・オプション等）に係る売買損益との通算ができます。ただし、上場株式や投資信託等の損益とは、通算はできません。