仮想通貨の税金における注意点は 以下の通りです

仮想通貨取引で利益を得た場合には、税金がかかります。仮想通貨（暗号資産）にかかる税金は「雑所得」となります。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は7月24日、2020年度税制改正にあたり、同協会の税制検討部会において税制改正に関する要望書をまとめ公開した。今国会（第198回国会）で成立した資金決済法と金融商品取引法の改正法が2020年4月施行予定とされることを受け、仮想通貨（暗号資産）が金商法の枠内での規制を受けることから、他の金融商品先物取引等同様に20%の分離課税とするなど、税制の公平性・中立性が担保されるよう要望をまとめた。

しかし、仮想通貨の所得は原則として雑所得に該当するため、他の利益との損益通算ができません。

仮想通貨で得た雑所得は、1年分の合計を申告します。合計金額を計算する方法は「移動平均法」と「総平均法」の2種類です。「移動平均法」では、暗号資産を購入するたびに平均単価を出して計算します。一方、「総平均法」は1年間の購入総額と売却総額の差額から所得を計算します。暗号資産取引所から送られてくる「年間取引報告書」で所得計算をする場合は「総平均法」を用いるうえ計算も簡単なので、副業として暗号資産取引を行っている方は「総平均法」だけ覚えておくとよいでしょう。

計算式は、別の仮想通貨への交換金額−交換前の仮想通貨の取得時の価格×支払った数量となります。

A：暗号資産(仮想通貨)で得た利益は課税対象だ。
雑所得として所得税が徴収されるため、利益額により確定申告が必要だ。

「仮想通貨の税率はどのくらい？」

また、この前後に暗号資産(仮想通貨)に消費税をかけるかどうかが問題となっていました。

それを受け法整備が進められたことで、利用者は2017年前後から大きく増えました(一般社団法人日本暗号資産交換業協会「暗号資産(仮想通貨)取引についての現状報告 平成30年4月10日」)。

NFTや他の内容はともかく、投資家としては仮想通貨利益の申告分離課税化は早急に実現してほしい。仮想通貨税制における利益とは売却益だけではなく、ステーキングやレンディングによる利益などインカムゲインも含まれる。

仮想通貨の税金における注意点は、以下の通りです。

なお、仮想通貨の売却時に発生する利益は、売却時の価格×(売却枚数-購入時の価格)×購入枚数で求められます。

この法改正自体は、利用者保護などのために暗号資産(仮想通貨)の取扱業者を規制するもので、直接暗号資産について法的地位を与えるものではありませんでした。

だが今回の提言では、他社発行の仮想通貨も短期売買目的以外は対象から外すべきと提言された。他社発行の仮想通貨とは、ビットコインなども含むほぼ全ての仮想通貨を意味する。

暗号資産(仮想通貨)という投資から得た利益は、現在のところ雑所得とされ、総合課税となります。今後の展開次第では税制が変わる可能性もありますが、他の金融商品への投資に比べると不利な扱いといわざるを得ません。