保有している仮想通貨を手放した時点で所得が発生します

仮想通貨を売却して利益が出たときに所得が発生します。保有している状態で評価額が上がり含み益が出たとしても所得には関係ありません。あくまでも売却した時の損益で判断をします。

仮想通貨で決済をした時の所得額の具体的な計算方法は次のとおりです。

仮想通貨で決済するという行為は、仮想通貨をいったん売却して日本円に換えて、商品やサービスを購入する取引とみなされます。仮想通貨をいったん売却しているため、その時点で仮想通貨の価額が所得時の価額を上回っていれば、所得が発生するという考え方です。

保有している仮想通貨を手放した時点で所得が発生します。単に仮想通貨を購入しただけでは所得は発生しません。所得が発生するタイミングは主に次の3つの時です。いずれも取引所からの出金のタイミングではなく、取引が完了したタイミングであることがポイントです。

ただし投資の種類によっては累進課税の対象となるケースがある。代表的なものには2023年現在の暗号資産（仮想通貨）がある。暗号資産で得た利益は原則として雑所得に区分される。