では 暗号資産（仮想通貨）交換業者に対してはどうでしょうか？

税制面で有利な海外への流出は、暗号資産（仮想通貨）にかかる法人税だけではありません。これまでも、多くの優秀な人材や技術、将来有望な企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化が問題となっています。拠点を海外に移して地球規模で事業展開をすることと、グローバル化との違いを考えることも必要なのかもしれません。

またJCBAは、パブリックブロックチェーンおよびWeb3.0のエコシステムを構成するステークホルダーが、日本国内において暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織である。

海外・国内の業者間で頻繁に暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取得価格を手に入れることは困難であるため、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。

暗号資産取引（現物・レバレッジ）の取引履歴形式の標準化に対する提案について、趣意書、標準化形式、スケジュールに関する説明と意見交換を行った。損益計算・確定申告業者・交換業者で草案を作成することとした。

竹ケ原氏と斎藤氏はそれぞれ、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制検討部会で副部会長、部会長を務めており、毎年、政府への要望書を提出している。

では、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対してはどうでしょうか？

米国や英国では一年以上保有した暗号資産の売却益に対して最大20％の固定税率が適用され、ドイツでは非課税となる場合もあるとした。竹ケ原氏は、暗号資産の資産性を考慮すると、税率を固定化し、税負担を予測可能にすることが必要だと強調した。

JCBAとJVCEAが共同で要望書を提出したのは、現行の暗号資産税制によって海外に拠点を移す会社や人材が増えることで、次世代技術を用いて産業が戦略的に取り込まれてしまう状況に危機感を抱いているからです。

今回は暗号資産（仮想通貨）のうち海外取引所での運用について、深度ある記事を書いておりますのでぜひご一読ください。

暗号資産の法人税については、かねて見直しを求める声があがっていました。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、「暗号資産（仮想通貨）に係る2023年度税制改正要望書」を、共同で金融庁へ提出しています。

今回提出された税制改正要望は「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」や「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」など、個人投資家にも重要な影響のある内容のものとなっているため、今後の政府の判断などには注目が集まります。

それには暗号資産のユースケース、口座数、ユーザー数等の具体的なデータだけでなく、新たな取り組みも必要だという。例えば、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）のような「サービスファイナンス」を利用した新たな経済システムの開発が、市場の拡大とともに期待されている。

斎藤氏は、2023年度に向けて個人所得課税の改革、特に暗号資産の税制に関する「申告分離課税への変更」が主要な議題であると明らかにした。現在、日本では個人が暗号資産を売却した際の利益は「雑所得」として最大55％（所得4000万円以上、住民税含む）の累進課税が適用される。

現在の税制では、暗号資産同士を交換する度に発生した利益に対して所得税が課税されるが、Web3時代では暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高く、取引回数や暗号資産の種類が多いため、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産の利便性が著しく阻害されている。

これは「法人が自社発行した暗号資産については、特定の条件を満たせば時価評価の対象から除外する」という内容のもので、これによって”Web3関連事業を展開しやすい国”に向けて一歩前進したと喜びの声が上がっていました。