仮想通貨で得た利益は そのすべてが所得となるわけではありません

ここまでの説明でピンときている方も多いかしれませんが、実は仮想通貨に関してもFXと同じように取り扱うような要望は国税庁に出されています。

会社員でも給与以外に20万円以上の収入がある場合、確定申告をしなければなりません。そのため仮想通貨も含め、所得が20万円を超える場合確定申告が必要です。仮想通貨以外にも副業などをしている場合、合計20万円になると確定申告が必要なので注意しましょう。

仮想通貨取引で利益が発生するのはどのようなときなのか、主なタイミングについて解説します。

仮想通貨(暗号資産)はインターネット上でやりとりできる電子的資産です。日本では「仮想通貨」の呼称が一般的でしたが、国際的な呼称に合わせるかたちで、現在では「暗号資産」と呼ばれています。仮想通貨の取引で利益が発生した場合、その利益は課税対象になります。仮想通貨の取引で利益がでる可能性があるのは、売却・決済・交換・マイニングの4つのタイミングです。それぞれ詳しく解説していきます。

仮想通貨Aをほかの仮想通貨Bと交換したとき、利益が発生していれば課税対象になります。これも決済と同じ考え方で、5万円で購入した仮想通貨Aを10万円分の仮想通貨Bと交換したら、差額の5万円が課税対象です。

仮想通貨で決済をして支払いをした場合、その時点で利益が確定し課税対象になります。例えば5万円で仮想通貨を購入し、10万円の買物をしたとします。10万円の買物をしたとき、元々5万円の価値だった仮想通貨が10万円に値上がりしているので、5万円の利益があることになります。そのため差額の5万円は所得とみなされて、課税対象になります。決済のタイミングで利益が確定すると覚えておけば、課税対象として認識しやすいのではないでしょうか。

仮想通貨の取引で損失がでた場合、ほかの雑所得との相殺が可能です。例えば仮想通貨Aの売却で20万円の損失を出していても、仮想通貨Bの売却で30万円の所得を得ていれば、相殺して10万円の所得を得たことになります。ただし、FX取引からでた利益や損失と、仮想通貨取引からでた利益や損失は相殺できませんので注意してください。また仮想通貨の取引を含め、雑所得の損失は繰り越しができません。損失がでた年のほかの雑所得と相殺できなければ、その年で切り捨てされて翌年に繰り越すことはできませんので、確定申告時には注意しましょう。

一方で、まだ国税庁が投資と認めていない仮想通貨に関しては普通の雑所得として扱われるため、利益が出れば出るほど高い税率を払わなければならない累進課税となっているというわけです。

仮想通貨の無申告に関する当税理士事務所のページをご覧いただきまして、誠にありがとうございました。確定申告をしていないためにお悩みの方などいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。税務署に指摘されて大きな罰金と延滞税を支払うよりも、自ら期限後申告をすることで問題を解決していきましょう。

「2022年から仮想通貨もFXと同じで一律２０％の税率に変更されるのではないか？」ともささやかれていましたが、残念ながら2022年は現存のルールのままの累進課税となっています。

仮想通貨で得た利益は、そのすべてが所得となるわけではありません。仮想通貨で得た利益から必要経費を差し引いた金額が雑所得として計上され、税額が計算されます。税法上では「収入」と「所得」は異なる意味をもっているため、注意が必要です。

仮想通貨で所得を得た場合、確定申告によって所得を申告する必要があります。ただし、仮想通貨で所得を得た全員が、確定申告をする必要はありません。確定申告をしなければならないのは、どんな方なのでしょうか。ちなみに仮想通貨の所得は、10種類ある所得のなかの雑所得として確定申告するので、注意しましょう。

仮想通貨を売却して利益を得たとき、利益分が課税対象になります。課税対象になるのは売却したときの価格と、取得したときの価格の差額です。例えば8万円で取得した仮想通貨を10万円で売却した場合、所得である2万円が課税対象になります。税金は毎年1月から12月の所得で決まります。今年はいくら所得を出すのか、あらかじめ考えて売却することが大切です。

仮想通貨投資家が税務調査について対策できることは、まず税務調査の対象にならないことです。そのためには、正確な損益計算をして適切に確定申告をすることが大切です。仮想通貨投資家の中には国内外合わせて10以上の取引所を利用している方も多く、損益の計算が非常に複雑になるケースもありますが、Gtaxなどの損益計算ソフトなどを活用すれば、簡単に計算を行うことができます。

仮想通貨取引で利益を得て確定申告が必要であるにもかかわらず、無申告で放置した場合には、追徴課税される場合があるため、注意してください。追徴課税には、延滞税と無申告加算税があります。延滞税は、納税期限から納付日までの利息に該当する追徴課税です。また、無申告加算税は、確定申告書を期日までに提出しなかったことに対して課税されます。税務署は仮想通貨取引所に対して税務調査を実施できるため、誰がどのような取引を行っているかを把握可能です。確定申告をしないと、その事実は税務署に知られることとなります。確定申告が必要な場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。