ではなぜ仮想通貨の利益はばれてしまうのでしょうか？

仮想通貨取引で利益が出そうなときの対策を紹介します

仮想通貨取引で年間20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。たまたま瞬間的に値上がりしただけなので、今回だけは確定申告をしなくてもばれないと思うかもしれませんが、そうした事実は税務署に把握される可能性が高いと知っておきましょう。では、なぜ仮想通貨の利益はばれてしまうのでしょうか？

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに所得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。最初に所得価額を計算するために、購入時の1BTCの平均額を算出し、取得価額と売却価額を差し引きます。

これまで仮想通貨取引の追跡の仕方、脱税（無申告）がバレるきっかけについてご紹介しました。

仮想通貨の取引のうちもっとも取引の多い通貨であるビットコインは、ブロックチェーンによって過去の取引情報がすべて記録されています。また、その他の仮想通貨も、仮想通貨取引所に税務署が問合せをすれば、誰にどれくらいの利益が出ているかすぐに分かってしまいます。

ここでは仮想通貨の利益を確定申告する場合の流れについて解説します。

ブロックチェーンは仮想通貨取引を行うもの全員に公開されている取引履歴の元帳のようなものですので、その履歴を追うことで「誰が」「いくら」「誰に対して」取引をしたのかが分かるようになっています。

今回の仮想通貨バブルの原因の一つとして「億り人」たちがSNSなどを通じて情報発信をし、市場を盛り上げていたことが挙げられます。

仮想通貨取引で利益が出そうなときの対策を紹介します。

ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。

給与や事業によって得た所得はその内容によって10種類の所得に分類されますが、仮想通貨で得た所得は、雑所得に当てはまります。雑所得は、給与所得や事業所得と合計した金額で所得税を計算します。

そこで積極的に情報発信をしている人は、仮想通貨投資で成功していると考えられ、調査対象になるかもしれません。

もっとも精神的な側面から、会社にバレたくないと考えている方も多いのではないでしょうか。サラリーマンなど、会社で働いている人が暗号資産(仮想通貨)取引を行って会社にバレてしまう最大の理由として、税金が挙げられます。