■暗号資産（仮想通貨）に確定申告は必要？

仮想通貨の損益計算をするにあたっては、「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があります。評価方法によって売買損益は異なってくるため、いずれかを選択したうえで確定申告をしましょう。

「損益通算」とは、一定期間内であれば利益と損失を相殺できる制度です。例えば、不動産や株式の運用では、不動産で利益が出ても株式で損失が出た場合、不動産で得た利益と株式で出た損失を合わせて所得を減らし、税金を減らすことができます。これを「損益通算」と言います。しかし、雑所得は他の所得と損益通算が認められていないのです。そのため、たとえ仮想通貨で損失が出ていても給与所得や配当所得と合算して相殺して課税所得を下げることはできません。

ただ、今は取引所から情報を入手できるので、仮想通貨の銘柄に関わらず、税務調査は行われています。

「2022年から仮想通貨もFXと同じで一律２０％の税率に変更されるのではないか？」ともささやかれていましたが、残念ながら2022年は現存のルールのままの累進課税となっています。

さて、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は年々価値が上昇しています。

又、仮想通貨の利益が無申告の状態は非常に危険（後に破綻するリスクあり）であると言う理由も述べたいと思います。無申告の方のサポートに強い税理士事務所としての経験から、無申告は絶対に避けた方が良いので、この点に関してもご説明差し上げます。ビットコインをはじめとする仮想通貨をお持ちの方は、お読みくださればと存じます。

■暗号資産（仮想通貨）に確定申告は必要？

仮想通貨（暗号資産・暗号通貨）の確定申告をしてないと、つまり無申告の状態ですと、税務署にばれるのでしょうか？税理士事務所（会計事務所）がこの点に関して記載したいと思います。

一方で、まだ国税庁が投資と認めていない仮想通貨に関しては普通の雑所得として扱われるため、利益が出れば出るほど高い税率を払わなければならない累進課税となっているというわけです。

先ほどもお伝えしましたが、銀行や取引所のデータをとることができる国税庁や税務署からすれば仮想通貨の脱税調査は簡単にできてしまいます。

仮想通貨取引で利益が発生するのはどのようなときなのか、主なタイミングについて解説します。

実際に仮想通貨に関する税務調査は頻繁に行われており、何千万円という追徴課税をされている人も発生しているでしょう。

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる電子データの「通貨」です。価格変動が激しいため投資先としてはリスクが大きいですが、大きな利益を上げる可能性を秘めていることから人気の投資対象となっています。この記事では、暗号資産（仮想通貨）にかかる税金や確定申告の必要性について解説します。

ここまでの説明でピンときている方も多いかしれませんが、実は仮想通貨に関してもFXと同じように取り扱うような要望は国税庁に出されています。

国税庁では、仮想通貨の脱税が横行していることを背景に金額にかかわらず徹底的に調査を進めるという話も出ているようです。