仮想通貨の確定申告は非常に煩雑な作業です

仮想通貨FX（レバレッジ取引）やCFD取引でも、税金はかかります。所得は雑所得に分類され、仮想通貨の利益と同様に申告をしなければなりません。

A：暗号資産(仮想通貨)で得た利益は所得税となり、雑所得に区分される。

日本円で仮想通貨を購入し、仮想通貨が値上がりした後に売却して日本円の利益が出た際は課税のタイミングとなります。

本記事はこのようにお考えの方におすすめです。記事を読むことで、仮想通貨の税金の計算方法、どのタイミングでいくら発生するか、正しい方法で税金を抑えるコツなどを理解することができます。

仮想通貨FX（レバレッジ取引）ではレバレッジをかけることで自分の元手以上の取引ができます。得られる利益が大きくなりますが、その分損失も大きくなるので、取引をする際は注意が必要です。

暗号資産（仮想通貨）取引で利益を得た場合に、確定申告が必要になるケースについて解説します。

仮想通貨取引における税制上の利益は「売却金額－（取得単価×売却数量）」で計算される。例えば取得単価100万円のビットコイン2枚を400万円で売却した場合、利益は200万円｛売却金額400万円－（取得単価100万円×売却数量2枚）｝。

仮想通貨の確定申告は非常に煩雑な作業です。特に損益額の計算は国内外複数の取引所を使っている人にとっては非常に難しくなります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」
参考：コインチェック株式会社「仮想通貨の経費はどこまでできる？確定申告について詳しく解説」

せっかく暗号資産(仮想通貨)で利益を上げても、そもそもの総合課税で3割以上の税がかかるうえ、遅れてしまうと延滞税と加算税で納税額の2割ほどの余計な税を払わなければなりません。

最近では、仮想通貨取引所での履歴を元に税金を計算してくれる「Gtax」や「クリプトリンク」などの便利なツールもあります。取引回数が多い方は、ツールの利用も検討してみてください。

それ以外にも、世界中のプロサッカー選手のトレーディングカードが売買され、選手の活躍で暗号資産（仮想通貨）が得られる「ソラレ」というゲームもあります。こうしたゲームで得た経済的利益にも課税されるため、ゲームで得た利益は雑所得として確定申告をしなければならない点には注意しましょう。

一部では、仮想通貨にも申告分離課税を認めるべきという声も上がっていますが、まだ具体的な改正までには至っていません。税制は日本の仮想通貨市場の将来を左右すると考えられており、業界関係者の中では改正を期待している人も多いようです。

勤め先企業からもらった源泉徴収票を基に給与所得について申告書に記入したうえで、暗号資産(仮想通貨)での利益を加えて課税所得金額と納税額を申告することになります。

移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に金額を計算する方法です。