会社員の仮想通貨の税金は 給与所得と合算して以下の手順で求めます

仮想通貨の取引で損失がでた場合、ほかの雑所得との相殺が可能です。例えば仮想通貨Aの売却で20万円の損失を出していても、仮想通貨Bの売却で30万円の所得を得ていれば、相殺して10万円の所得を得たことになります。ただし、FX取引からでた利益や損失と、仮想通貨取引からでた利益や損失は相殺できませんので注意してください。また仮想通貨の取引を含め、雑所得の損失は繰り越しができません。損失がでた年のほかの雑所得と相殺できなければ、その年で切り捨てされて翌年に繰り越すことはできませんので、確定申告時には注意しましょう。

主婦や学生の方で扶養に入っている場合、仮想通貨を含めた所得が38万円を超えると、確定申告が必要になります。また38万円を超えると所得税の支払い義務が発生するだけでなく、扶養からも外れてしまいます。扶養から外れると支払う税金が増えるので、扶養に入っている場合38万円を超えるかどうか確認しておきましょう。

一方で、決済時点で仮想通貨の価格が下がっている場合は、損失が発生しているとみなされます。これは仮想通貨で他の仮想通貨を購入した際も同様で、税金の対象となる点に留意しましょう。

会社員の仮想通貨の税金は、給与所得と合算して以下の手順で求めます。

仮想通貨で決済をして支払いをした場合、その時点で利益が確定し課税対象になります。例えば5万円で仮想通貨を購入し、10万円の買物をしたとします。10万円の買物をしたとき、元々5万円の価値だった仮想通貨が10万円に値上がりしているので、5万円の利益があることになります。そのため差額の5万円は所得とみなされて、課税対象になります。決済のタイミングで利益が確定すると覚えておけば、課税対象として認識しやすいのではないでしょうか。

仮想通貨で得た利益は、そのすべてが所得となるわけではありません。仮想通貨で得た利益から必要経費を差し引いた金額が雑所得として計上され、税額が計算されます。税法上では「収入」と「所得」は異なる意味をもっているため、注意が必要です。

仮想通貨Aをほかの仮想通貨Bと交換したとき、利益が発生していれば課税対象になります。これも決済と同じ考え方で、5万円で購入した仮想通貨Aを10万円分の仮想通貨Bと交換したら、差額の5万円が課税対象です。

仮想通貨の税金の確定申告を行なうには、確定申告書を含む様々な書類が必要です。

仮想通貨で利益を確定申告しなければならないにも関わらず、申告を行なわなければばれる可能性が高いです。ばれてしまった場合、本来払うべき税金に加え追加で税金を支払うことになります。

また仮想通貨で得た利益は銀行口座に振り込まれるケースが大半ですが、税務署は銀行口座の入出金履歴の確認も行ないます。多くの利益を出した人がいると仮想通貨取引所から銀行口座へのお金の流れや確定申告の状況を確認し、適切に申告されていないと判断すると徹底的に調査されるのです。

給与所得がある会社員の場合、仮想通貨等での雑所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

仮想通貨のマイニングに参加して報酬として仮想通貨を受け取った場合、受け取った仮想通貨は課税対象になります。報酬を受け取った時点の時価からマイニングにかけた費用との差額が所得になるので、いくら所得になるのか確認しておきましょう。

たとえば仮想通貨の投資にあたって、以下のような項目は必要経費と認められる可能性が高いでしょう。

仮想通貨は雑所得なので繰越控除の対象にはなりません。繰越控除とは、年度内に損失が出た場合に、最長3年間は利益から損失額を繰り越して税金の支払い対象となる所得から控除することで損失を補填できる制度です。

また対応している仮想通貨取引の多さと、高いセキュリティも魅力となっています。無料で使用できるプランから提供されているため、税務手続きを簡易に、ミスなく行ないたい方に大変おすすめです。