また取引において仮想通貨の売買手数料については勘定していない

仮想通貨の所得は、次の式で計算します。

ここまでの説明でピンときている方も多いかしれませんが、実は仮想通貨に関してもFXと同じように取り扱うような要望は国税庁に出されています。

暗号資産（仮想通貨）投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決をパートナーのコインタックス株式会社と行っている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

一方で、まだ国税庁が投資と認めていない仮想通貨に関しては普通の雑所得として扱われるため、利益が出れば出るほど高い税率を払わなければならない累進課税となっているというわけです。

「2022年から仮想通貨もFXと同じで一律２０％の税率に変更されるのではないか？」ともささやかれていましたが、残念ながら2022年は現存のルールのままの累進課税となっています。

仮想通貨取引で利益が出ると、確定申告で申告しなければいけない可能性があります。申告方法や流れを事前に把握して、申告・納税に備えておきましょう。

仮想通貨取引の所得はどのように計算したら良いのか。損益が発生するタイミングは大きく7つある。

ですので、仮想通貨だけで利益が20万円以上出ていれば必ず税金を納めなければならないということになります。

実際に2021年10月3日のニュースでも大規模な税務調査で、仮想通貨に関する14億円の脱税が指摘されています。

仮想通貨の利益額を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあり、確定申告の際にはいずれかを選択する必要があります。 一度選択した計算方法は翌年以降も継続して使用するルールがありますので、注意が必要です。

仮想通貨の所得は、なかなかコントロールできるものではありません。年末が近づいて、控除の対象になれないと知り「こんなはずじゃなかった・・・」ということが起こりえます。もし仮想通貨で所得が多くなってしまった方は、必要経費にできるものを見落としていないか、年末までにできそうな節税策がないかなど、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨から所得（利益）が生じるのは、・仮想通貨を売ったとき・仮想通貨で買い物をしたとき・他の銘柄と交換したとき・マイニングによって取得したときです。所得の額が、申告しなくてもよいラインを超えた場合、確定申告を行わなければなりません。確定申告を行うことで、申告した所得に、所得税等や住民税が課されます。なお、購入した仮想通貨を個人でもっているだけであれば、税金はかかりません。

ここからは仮想通貨取引の具体的な例を用いて、損益が発生するタイミングを解説する。計算方法は総平均法を用いる。また取引において仮想通貨の売買手数料については勘定していない。

確かに、仮想通貨を購入し、保有しているだけでは税金がかかりませんが、売却や仮想通貨同士の交換、支払いでの利用などでもよって利益が発生します。そしてその利益に対し、所得税が課されるのです。

仮想通貨取引を現在行っている人だけでなく、これから始めようと考えている人でもわかるように、税金の計算方法やルールなど基本知識をわかりやすく解説する。