仮想通貨を売却して利益が出たときに税金がかかる

暗号資産（仮想通貨）取引によって20万円以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告の義務を怠った場合は「無申告加算税」が課されます。無申告加算税とは、定められた申告期限までに確定申告を行わなかった納税者に課せられる税金です。

このような状況を受け、「日本暗号資産取引業協会」では、政府に対して仮想通貨の税制を株式等に合わせるよう要請している。

知らずに別の仮想通貨に交換し、その通貨が暴落すると税金支払いだけが残るため注意しよう。

総平均法とは、基準期間内における暗号資産（仮想通貨）の平均購入価格を計算し、売却価格との差額を所得として算出する方法です。個人の場合なら、まず1年間に購入した暗号資産（仮想通貨）の合計費用を算出します。その合計購入価格を暗号資産（仮想通貨）の購入数量で割ることで年間の平均購入価格が算出されます。

過去にはこの事実を知らず、別の仮想通貨へ交換後に大暴落し、巨額の税金支払いだけが残った、という事例もある。税金のことを知らずに取引するのは危険だ。

反対に、仮想通貨を規制するような法令が発表された際は、大きく下落します。参考までに、2022年5月に中国でマイニングの規制が発表された際は、仮想通貨全体が大きく下落しました。

ビットコインに限らず、仮想通貨は法定通貨や株式と比べて値動きが大きい傾向にあります。レートが高くなっているときに換金すれば、より多くの現金を手に入れられるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）取引による所得を算出する主な方法として挙げられるのが「総平均法」です。原則として、個人の申告では総平均法を用います。

仮想通貨の税金は他の投資商品と比べて税率が高いが、他国と比べても高くなっている。たとえば、アメリカでは1年以上保有した場合は所得レベルに応じて0%〜20%、ドイツは1年以上保有すると非課税だ。香港やドバイのようにキャピタルゲインは非課税という国もある。

――円で購入したビットコインを使って、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を買いました。この場合、税金はかかりますか？

仮想通貨を売却して利益が出たときに税金がかかる。もっとも基本的なケースなのでイメージがつきやすいだろう。

ブロックチェーンゲーム内の取引による利益の評価は難しいため、暗号資産（仮想通貨）に詳しい税理士などに相談することも有効です。

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合にも税金がかかる。仮想通貨は、一旦日本円に戻さなくても、たとえばビットコインをイーサリアムに交換することも可能だ。

株式や債券などへの投資の利益は譲渡益税に分類され、税率は一律20.315%である。また、FXも雑所得に分類されるが、特例で20.315%の分離課税となっている。利益額に関わらず一律のため、投資額が多ければ仮想通貨と比べて有利だ。

ビットコインと仮想通貨市場は連動性があります。