仮想通貨同士の交換 税金

具体的には、同年内にビットコインの損失100万円をイーサリアムの利益110万円で相殺すると、最終的な利益は10万円となり税金がかからなくなる、といった具合。

国税庁からは、2019年11月にExcelで簡単に計算できる「仮想通貨の計算書」が公開されたのに続き、2021年6月30日には「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」という情報が公開されましたが、もう少し具体的に知りたい方もいるはずです。

新たな投資商品として注目を集め続けている仮想通貨。実際に投資する人も増えていますが、歴史が浅いため仮想通貨の税金について疑問を持っている人は多いでしょう。

参照元：ダウンロードリンク：国税庁「仮想通貨の計算書（移動平均法用）」

近年、スマートフォンなどでブロックチェーンゲームをすることによって、簡単に暗号資産（仮想通貨）やNFTが得られ、現実の金銭を稼げるゲームファイ（「ゲーム」と「ファイナンス」を組み合わせた造語。ゲームと金融の融合を意味する）が流行っています。代表的なブロックチェーンゲームとして、歩くことで暗号資産（仮想通貨）が貰える「ステップン」があります。

仮想通貨の税金に関して、疑問に感じる人が多いポイントをまとめました。

日本は仮想通貨取引所が多く存在しているアメリカ・ヨーロッパ諸国・中国・香港などと租税条約を締結しています。この条約に基づき、日本の国税庁は各国に情報収集や情報提供を要請できますよ。

実際は利益を出すために投資をしているので、税金を減らすことを目的に自ら損失を出して損益通算するケースは稀です。とはいえ、通貨の価格が上がる見込みが薄い場合などは区切りの良いタイミングで損失を確定させ、このような方法を活用するのもありでしょう。

Q 個人がビットコインを使用した場合に税金がかかるって聞いたのですが、本当ですか？

法人を設立して仮想通貨の利益を事業所得として申告した場合、最大税率で33〜34%まで抑えられます。内訳は法人税の最大税率23.2％と法人住民税です。

株やFXと同様、仮想通貨取引でも細かな売買を繰り返すことが一般的。その場合「移動平均法」もしくは「総平均法」を用いて1コインあたりの単価を計算し、その単価をもとに利益を算出します。

仮想通貨の所得が雑所得に分類されるのは、譲渡所得に分類されるFXや株と大きく異なる特徴ですが、仮想通貨取引を事業とする個人事業主、あるいは法人であれば「事業所得」に分類される場合も。状況に応じて税理士に相談してみるのがおすすめです。

仮想通貨の利益は雑所得に分類され、雑所得はふるさと納税などの税控除の対象です。

いずれにしても、仮想通貨の所得は雑所得になる場合が一般的です。当然のことながら、仮想通貨の所得は「雑所得の特徴」に応じた方法で所得税が課税されることになります。

仮想通貨（暗号資産）にはどのような税金がいくらかかるのか？確定申告は必要なのか？知りたい投資家の方に向け、本記事では仮想通貨の所得税区分や基本、知っておきたい正しい計算方法などを解説してきました。