また これから仮想通貨への投資を考えている人も多いです

仮想通貨へ投資を行い、大きな利益を得ている人はたくさんいます。また、これから仮想通貨への投資を考えている人も多いです。

今の仮想通貨は、もうけが総合所得の中の「雑所得」になるが、去年、仮想通貨は大きく値上がりしたため、非常に多くの税金を払っている人がいるとのこと。「雑所得」は、最大で55%という高い税金になるが、しかし今年は仮想通貨の値段が落ちていることから、大損をしている人もいる。しかし、これに対してはなんの穴埋めもないことが問題だという。「雑所得」であると、「給与所得」や「不動産所得」のようなものと「損益通算」することもできないし、翌年に繰り越すこともできない。儲かればごっそり税金をもらって、損をしたら何もしないというのは、あまりにもひどい税制だと思うと議員は述べた。

そこでバレないように脱税するのではなく、海外口座を利用するにしても堂々と節税しましょう。同じ海外口座ではあっても、開設するべきは海外の仮想通貨取引所ではありません。海外の証券会社を利用する必要があります。ETFへの投資なら税率20%なので、大幅な税金対策が可能です。

仮想通貨ETFへ投資するためには、一度いまもっている仮想通貨を売らなければいけません。このときに利益が確定するため、最高税率55%になってしまいます。これについては諦めるしかありません。

通常、もうけたり大損したりするというような金融商品で、総合課税になっているものはないとも議員はいう。要は株やFXのようにもうけたり損をしたりする商品は、税率の低い分離課税になっているのが普通ではないかという。議員は参議院の財政金融委員会にも参加していることから、税務当局からもいろいろ話が聞くが、たしかに税の論理からすれば「雑所得」で納得する部分もある。しかし日本の未来を築くかもしれないブロックチェーンならびに仮想通貨については、税の論理でいっちゃいけないと思うとのこと。税制で日本の未来をつぶしてはいけないのではないだろうか。そういう意味でいうと、今の税制は日本の未来を殺しているのではないかと思うが、仮想通貨については、税の論理ではなく、首相がリーダーシップを取って、税の改正をしていくということが重要だと思うが、いかがでしょう？ というのが議員の質問の趣旨だ。

海外の証券会社を利用するという少しの手間をかけるだけで、将来の税額が何千万円・何億円も変わります。そこで外国にて口座開設し、早い段階で仮想通貨の税金対策を開始しましょう。

非常に簡素化しましたが、このようにして仮想通貨で儲けたにも関わらず破産してしまった人はたくさんいます。リスクを取って儲けたにもかかわらず、破産リスクが高いのが仮想通貨への投資です。このため、仮想通貨へ投資をしている人ほど節税に神経質にならなければいけません。

日本としては仮想通貨ETFの承認によって最高税率55%の税金を取れなくなるため、日本国内で仮想通貨ETFを購入できるようになる可能性は低いです。

日本国内の仮想通貨の取引所を利用する場合、異常なほど高額な手数料が必要になります。特にスプレッド手数料が高いです。スプレッド手数料とは、仮想通貨の売り買いをするときに必要な手数料と考えましょう。

例えばカナダの証券取引所には以下の仮想通貨ETFが承認されています。

仮想通貨を保有する人にとって重要なのは、「あなたが実際に仮想通貨を保有しているかどうかではなく、仮想通貨へ投資して儲かるかどうか」といえます。そのため、仮想通貨のETFへ投資することは何も問題ないはずです。

それでは、日本の証券会社で仮想通貨ETFが存在するかというと、残念ながらありません。日本は金融規制が世界的に厳しいことで知られており、仮想通貨ETFが承認されていないのです。

ETFであるため、実際にあなたがビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨を保有するわけではありません。ETFを管理している会社に対してあなたが投資して、その会社が仮想通貨へ投資することになるため、間接的な仮想通貨投資になります。

仮想通貨の税金について、「調べたけどよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

まずここまではいいのだが、問題はブロックチェーンと表裏の関係にある仮想通貨だと議員は言う。ブロックチェーンは今後必要不可欠な技術となるのでサポートをするが、しかし仮想通貨はだめということになると、当然のことながらブロックチェーン技術が世界に遅れを取ることになる。これから非常に期待できる日本のブロックチェーン技術をブロックしてしまうことになりかねない。ということで、ブロックチェーンと仮想通貨は一体と考え、発展させていかなければならないと思うとのこと。そのときに何が仮想通貨で問題になるかというと、金融庁がやっている消費者保護は重要だと思うが、実は税制であると議員は言う。