「『インターネット上で仮想通貨を購入すると億万長者になれる

「『インターネット上で仮想通貨を購入すると億万長者になれる。３年後には１００倍になる』と説明され、仮想通貨を１００万円分購入した。その後、不安になって解約し、返金を申し出たが、すぐに応じてもらえない」「知人から説明会やセミナーに誘われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したが、その後、業者と連絡がとれず、支払ったお金も戻ってこない」。そんな相談がありました。
仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。また、仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行うことができません。仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、金融庁のホームページで確認できます。
最初の事例では、センターから業者に電話をして苦情内容を伝えたところ、返金されましたが、「必ずもうかる」という言葉をうのみにせず、仮想通貨の仕組みやリスクが理解できない場合、契約内容がよくわからない場合は、安易に契約しないことが大切です。

また、個人のFXは分離課税であり、確定申告することで損失を3年間繰り越すことができますが、総合課税である仮想通貨の損失は、翌年以降繰り越すことはできません。

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。
仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

必要経費は仮想通貨取引に実際かかったものについては、経費として計上することができますが、なかには必要経費として計上できるにもかかわらず経費を計上していないケースもあります。必要経費を計上すればそれだけ税額を抑えることができるので、計上できる経費があれば、もれなく計上するようにしましょう。