ウォーレン・バフェット氏は暗号資産（仮想通貨）に懐疑的？

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は暗号資産ともいわれ、年末調整を受けるサラリーマンでも、仮想通貨による利益がある場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。今回は、仮想通貨の確定申告時の所得の種類や、経費にできるもの、所得税の確定申告の注意点などについて解説します。

仮想通貨の売却などで得た利益（収入）全額が所得税の課税対象になるわけではありません。雑所得では、事業所得や不動産所得などと同様に、収入から必要経費を差し引いた額を雑所得の所得金額とすることが認められています。

節税対策の一つとして、利益を年間20万円以内に抑えるという方法があります。給与所得者にとって、年間利益20万円が課税対象になる目安だからです。もしビットコインおよび仮想通貨での利益が20万円を超えそうな場合、含み損のあるコインを売って損益相殺すれば、利益額を減らすことができます。あるいは、利益が20万円を超えないように仮想通貨のまま保有を続けるのも良いでしょう。利益として判断されるのは、ビットコインから日本円に換金または他の仮想通貨と交換したり、決済手段として利用したりした場合だけです。ビットコインのまま保有しておけば、課税対象にはなりません。利益を確定するタイミングを図ることで、課税所得を20万円以内に抑えることができるのです。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに所得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。最初に所得価額を計算するために、購入時の1BTCの平均額を算出し、取得価額と売却価額を差し引きます。

具体例を挙げながら、仮想通貨の取引で全額を必要経費に計上できるものについて解説していきます。

暗号資産の税金について興味を持たれた方は「暗号資産（仮想通貨）にかかる税金とは？税額の計算や確定申告の方法を解説」もご参照ください。

仮想通貨（暗号資産）による利益は、事業所得などに基因するものなどを除き、原則として雑所得に区分されます。仮想通貨の譲渡（売却）による利益だけでなく、マイニングによる利益も含まれる点に注意が必要です。マイニングは、仮想通貨の取引承認や確認をサポートすることで得られる利益をいいます。

仮想通貨の所得の計算では、仮想通貨による収入額から必要経費を差し引くことが認められると説明しました。

ビットコインや仮想通貨を通じて利益を得た場合、税金が課せられる可能性がある点を忘れてはいけません。20万円以上の利益があると、確定申告を行う必要も出てくるため注意しておきましょう。また、納税額が大きくなりそうな場合には、早めに税金対策を行っておくことも重要です。どのような税金の納め方が最適なのか、いろいろと検討しておくことが大切だと言えます。

ビットコインを含めた仮想通貨で利益を得た場合、それらは「雑所得」として課税対象となります。これは一般的な給与所得や株式投資などによる所得とも異なるものであり、税率や控除の仕組みにも違いがあるのです。ここでは、雑所得の特徴や確定申告が必要なケース、申告の方法などを解説します。