暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられています

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暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられています

これにより、令和3年末を頂点として暗号資産価格は長期低迷するとともに、令和4年後半のいわゆるFTX事件が象徴する業界の冬の時代入りを受けて、金融庁は暗号資産交換業者の新規参入に極めて抑制的な姿勢を示しています。

かつてのICOブームでは、流通性の実態若しくは販売方法が、法的に見てかなりグレーだと思われる独自仮想通貨も盛んに発行されていました。こうした問題ある独自仮想通貨を金融庁に取り扱いを認めてもらうのは至難の業でしょう。

金融庁ウェブサイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」のページでは、暗号資産に関する様々な情報を掲載しています。
暗号資産に関するトラブルを防ぐためのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなどが掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。

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勧められた取引所・交換所が金融庁に登録されている業者かを金融庁のウェブサイトで確認し、登録がない場合は絶対に誘いを断りましょう。暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられています。海外の事業者であっても、日本の居住者に対して事業を行うのであれば同様に登録が必要です(ただし、登録業者であっても信用性が担保されていたり、リスクがないわけではありません)。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

金融庁HPでは、「仮想通貨交換業の新規登録申請の審査等に係るプロセス及び時間的な目安」が公表されています。同資料では、主要プロセス開始から登録まで概ね6か月とされていますが、実務上は1年を超える可能性が高いと考えられます。

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