仮想通貨税制改正の要望の骨子を明かしている

中米エルサルバドルの議会は2021年6月9日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として扱う法案を可決し、 その法案は2021年9月7日に施行され、ビットコインは世界で初めて法定通貨として採用されることになりました。

仮想通貨税制の課題や、アンケート調査から分析を行った増収効果と申告分離課税導入の有効性などについて説明した。

果たして日本の仮想通貨税制が改正される日は来るのでしょうか？！

2021年は仮想通貨が再注目・再認識された年と言っても過言ではありません。仮想通貨はブロックチェーン（公開取引台帳システム）などの技術に支えられ、安く！早い！かつシンプルな国際送金サービスができます。仮想通貨を法定通貨にした国も現れ、仮想通貨の普及を積極的に受け入れる国がある一方、自国通貨と競争関係を意識してどこまで規制をかけるかを模索している国もあります。

2022年5月10日、ドイツの連邦財務省は仮想通貨の所得税取扱いについてガイドラインを発行しました。今回のガイドラインは中間的なものであり、最終的な結論ではありません。

2021年8月11日、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で仮想通貨に係る2022年度税制改正要望書を公開しました。 要望書 に「暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする」と記載されています。

JCBAは、日本暗号資産取引業協会から金融庁へ7月30日に要望書を提出したことを発表。仮想通貨税制改正の要望の骨子を明かしている。

このままではますます先進国の「デジタル革命」に遅れを取ってしまいかねず、イノベーションの最先端で活躍する人材の国外流出を含め、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域に対する日本政府の理解不足からくる過剰規制、及び税制問題は深刻な課題となっています。

仮想通貨投資家は2022年4月1日から30%の税金が課税され、源泉徴収される1%のTDS税は7月1日から有効になります。提案された税改正は、国内で「仮想通貨業界を殺す」可能性が高いと主張した多くのインド議員や地元の業界リーダーから反発を受けました。

2021年5月に行われた「金融所得課税の一体化に関する研究会」で所得課税に関する意見交換会がありました。デリバティブ取引を含む金融取引について、条件付きで損益通算を認める案も出ていたが、仮想通貨の税制に関する案はありませんでした。

2022年11月10日、自民党デジタル社会推進本部web3PTは、仮想通貨やNFTに関する税制改正に向けた提言「Web3関連税制に関する緊急提言」を公開しました。特に、個人の仮想通貨取引に関わる課税については、総合課税最大55%から分離課税20%への見直しが盛り込まれています。

ベトナムはアジアの中で数少ない、仮想通貨を明確に「非合法」と位置付けている国です。ベトナムは、市場経済を導入し、急成長してきた国家ですが政治体制は南北統一のころから一貫して共産党一党独裁で、規制すると決めた際の実行力はやはり目を見張るものがあります。とはいえ、非合法とされているのはあくまで仮想通貨の「決済」に関してです。取引および保有に関しては規制の対象とはなっておらず、世界の中でも取引量は比較的活発です。現在では明確的な税金に関する規定がありませんが、ベトナム政府は税金措置について検討を進めています。

2022年5月19日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表から「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁し、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、玉木代表はWeb3が大切であると伝え、減税を進めることを依頼しました。岸田首相は「日本にとってチャンス。やりましょう」と答えたそうです。最近は首相のまわりに税制改革の必要性を訴える議員も増えてきました。

日本の仮想通貨税率は【とてつもなく高い】と各国のメディアは指摘しています。価格が上昇し、これで【一儲け】と思っている方はしっかり税金・税率について理解をしないと後々税務署より無申告加算税が課せられる場合もありますのでご注意ください。