暗号資産交換業 登録 内閣 総理 大臣

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暗号資産交換業 登録 内閣 総理 大臣

顧客が暗号資産交換業者に対し説明義務違反に基づく損害賠償請求を行う際には、顧客側により具体的な説明義務の存在を立証する必要がありました。そこで、金融商品販売法の改正によって、顧客の負担を軽減するため明示的に販売業者に説明義務を課しました。

そして、暗号資産交換業者は、資金決済法上の行為規制が適用されることとなります。

2022年6月1日からは、暗号資産交換業者は3000万円相当額をこえる暗号資産の売買・ 交換の媒介等を行った場合には、20日以内に日本銀行を経由して財政府に報告する義務が課されました。なお、当社においては、現在のところ、媒介等の取引サービスをご提供しておりませんので、お客様の取引内容や情報等について事後報告書を提出することはありません。

第六十三条の二 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第1項及び第2項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

今回の内閣府令改正まで、暗号資産のカストディ業務を行うためには、「暗号資産交換業者」として内閣総理大臣の登録が必要でした。

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