仮想通貨の確定申告についての相談は 税理士に行いましょう

なお、取得価額の計算には、仮想通貨取引所に支払う購入手数料も含めます。

2022年、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は多くの銘柄で大きな値動きが発生した（【参考】ビットコインチャート）。利益と損失が混在し、その税務に悩む人も多いだろう。本記事では、ビットコインなどの仮想通貨について、税金の計算方法および税率について解説したい。

ビットコイン(仮想通貨)取引で確定申告が必要な人は下記のとおりです。

なお、仮想通貨によって生じた所得に確定申告が必要かどうかは、納税者の方が給与所得者かそれ以外かで変わります。

仮想通貨取引における税制上の利益は「売却金額－（取得単価×売却数量）」で計算される。例えば取得単価100万円のビットコイン2枚を400万円で売却した場合、利益は200万円｛売却金額400万円－（取得単価100万円×売却数量2枚）｝。

移動平均法は、購入の都度、保有する仮想通貨の平均単価を計算する方法で、総平均法は年間取引を通じて平均単価を計算する方法になります。

仮想通貨の確定申告についての相談は、税理士に行いましょう。

所得税は、性格の違いから10の所得区分に分けられている。仮想通貨取引で生じるものは、原則として「雑所得」に分類される。ただし、一定の要件を満たす場合は原則として「事業所得」となる。

ビットコインなど、仮想通貨の税制上の利益は「総平均法」もしくは「移動平均法」で求めた取得単価を基に計算される。前者は年間の、後者は購入時点の総購入金額で計算される。

ただし、消費税の課税事業者が事業所得にあたる仮想通貨の使用を行った場合は、その事業者が採用する経理方式（税抜・税込）にしたがって処理を行います。

仮想通貨取引における事業所得の取り扱いは、2022年12月に大きく変更された。仮想通貨取引で生じた利益が事業所得と認められるには、従来はその取引自体が事業所得と認められるか、あるいは事業所得といったその他の所得が生じる行為に付随した取引である必要があった。

総平均法では、1年間で購入した仮想通貨の平均レートをもとに、取得金額の合計と売却金額の合計の差額を計算します。取引事業者が発行する「年間取引報告書」を、国税庁のWebサイトでダウンロードできる「暗号資産の計算書（総平均法用）」に転記すると自動計算できるので非常に便利です。一方で、年間の取引が完了するまで所得を確定しにくいという難点もあります。

仮想通貨取引で利益が出ると、確定申告で申告しなければいけない可能性があります。申告方法や流れを事前に把握して、申告・納税に備えておきましょう。

特に、事業を行っている個人事業主の方は、原則として毎年確定申告が必要です。利益額にかかわらず仮想通貨の申告もしなければいけません。「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」では、仮想通貨取引の申告にも対応しています。事業所得の申告と併せてご活用ください。

しかし2022年12月にこの取り扱いが改訂され、仮想通貨取引そのものが事業所得と認められることとした要件がなくなり、その年の仮想通貨取引の収入が300万円超で、かつその帳簿書類の保存がある場合、原則として事業所得になるとされた。これにより、仮想通貨取引は以前より事業所得に区分されやすくなったと考えられる。