↓は各国における仮想通貨の税制をまとめた内容です

この仮想通貨の収益を申告分離課税にすべきという点について、2018年（平成30年）6月25日の参議院予算委員会で、日本維新の会の藤巻健史委員が質問し、麻生太郎財務大臣が回答しました。

↓は各国における仮想通貨の税制をまとめた内容です。日本の税率は高すぎますね。

仮想通貨の税制は、近年改正の動きがあります。早ければ2023年ごろには改正され、総合課税55％→分離課税20％になる可能性もあり。

個人の税金の仕組みは複雑だが、仮想通貨の売買益は雑所得というものにあたる。所得は大きく10種類に分かれ、それぞれに税率などが異なるが、ほかの9種類のどれにも属さないものが雑所得だ。

■また株や債券と異なり、資産運用の一つとして、国が仮想通貨を推奨するほど、国際社会での信用が得られていない。

仮想通貨で商品やサービスを購入したときも、利益が生まれます。仮想通貨の換金と同様で、仮想通貨を一旦売って日本円に換金した後、その日本円で商品を購入した、という捉え方になります。

こうした計算を経た上で、確定申告が必要になる。これが仮想通貨の税制の現状だ。

仮想通貨投資で利益がほとんど出ていなくても、税金未納が発生している場合があること知ってましたか？

取引所が実施しているビットコイン無料キャンペーンや、GiveAway(ギブアウェイ）やAirdrop（エアドロップ）でもらった仮想通貨・トークンなども、日本円に利確定したタイミングで所得が発生します。

ちなみに、会社員は副業の利益（仮想通貨も含む）合計が20万円以上でも対象になるので、ご注意ください。

現在、仮想通貨の取引によって得た所得は、「雑所得」（最高税率55％）とされています。しかし、この現行税制に対しては、仮想通貨の事業者や投資家から、「55％では税金が高すぎる」「（FXによる所得と同じように）分離課税にすべきだ」と主張されていることは、よく知られています。

仮想通貨⇒法定通貨（円）と同様に、仮想通貨（A）⇒仮想通貨（B）で換金したときも利益が発生します。

藤巻議員は、仮想通貨の税制を改正し、ブロックチェーン産業を後押しするよう主張しましたが、麻生大臣は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことを指摘したうえで、税の公平性などの観点から、税率が一律20％程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈しました。

さらに、仮想通貨で仮想通貨を売買した場合の複雑さは、それに輪を掛ける。例えばビットコインでイーサリアムを購入した場合、その時点の円建の時価で利益が発生したかどうか、またイーサリアムの簿価がどうなるかを計算しなくてはいけない。

仮想通貨（暗号資産）は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55％にも達する。