例えば5万円で仮想通貨を購入し 10万円の買物をしたとします

仮想通貨の所得の計算では、仮想通貨による収入額から必要経費を差し引くことが認められると説明しました。

仮想通貨で決済をして支払いをした場合、その時点で利益が確定し課税対象になります。例えば5万円で仮想通貨を購入し、10万円の買物をしたとします。10万円の買物をしたとき、元々5万円の価値だった仮想通貨が10万円に値上がりしているので、5万円の利益があることになります。
そのため差額の5万円は所得とみなされて、課税対象になります。決済のタイミングで利益が確定すると覚えておけば、課税対象として認識しやすいのではないでしょうか。

仮想通貨で所得を得た場合、確定申告によって所得を申告する必要があります。ただし、仮想通貨で所得を得た全員が、確定申告をする必要はありません。確定申告をしなければならないのは、どんな方なのでしょうか。
ちなみに仮想通貨の所得は、10種類ある所得のなかの雑所得として確定申告するので、注意しましょう。

仮想通貨（暗号資産）による利益は、事業所得などに基因するものなどを除き、原則として雑所得に区分されます。仮想通貨の譲渡（売却）による利益だけでなく、マイニングによる利益も含まれる点に注意が必要です。マイニングは、仮想通貨の取引承認や確認をサポートすることで得られる利益をいいます。

仮想通貨の売却などで得た利益（収入）全額が所得税の課税対象になるわけではありません。雑所得では、事業所得や不動産所得などと同様に、収入から必要経費を差し引いた額を雑所得の所得金額とすることが認められています。

このように、最高で45％の所得税(住民税や復興特別所得税を考慮すると約55％)が課税されます。なお、初めて仮想通貨を取得した場合には、管轄の税務署へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」の提出が必要です。

2023年3月から5月にかけて、相次いでアメリカで銀行が破綻しました。こうした銀行の破綻の影響は、暗号資産（仮想通貨）にも及んでいるようです。この記事では銀行と暗号資産の関係性や、価格の影響について解説します。

ベンチャーキャピタルとは、簡単にいうとハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のことを指します。この記事では、ベンチャーキャピタルが暗号資産（仮想通貨）業界にどう関わっているのか、実際の仕事や業界への貢献度とその影響力について解説します。

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は暗号資産ともいわれ、年末調整を受けるサラリーマンでも、仮想通貨による利益がある場合は、所得税の確定申告が必要になることがあります。今回は、仮想通貨の確定申告時の所得の種類や、経費にできるもの、所得税の確定申告の注意点などについて解説します。

ビットコインを含めた仮想通貨で利益を得た場合、それらは「雑所得」として課税対象となります。これは一般的な給与所得や株式投資などによる所得とも異なるものであり、税率や控除の仕組みにも違いがあるのです。ここでは、雑所得の特徴や確定申告が必要なケース、申告の方法などを解説します。

SNSで情報が活発にやり取りされる暗号資産（仮想通貨）では多くのスラングが存在します。この記事では暗号資産に使われるスラングを解説します。

暗号資産の税金について興味を持たれた方は「暗号資産（仮想通貨）にかかる税金とは？税額の計算や確定申告の方法を解説」もご参照ください。

仮想通貨のマイニングに参加して報酬として仮想通貨を受け取った場合、受け取った仮想通貨は課税対象になります。報酬を受け取った時点の時価からマイニングにかけた費用との差額が所得になるので、いくら所得になるのか確認しておきましょう。

暗号通貨（仮想通貨）を取引すると、どのようなタイミングで課税されるのでしょうか。株式や投資信託などと同じく暗号通貨の取引で利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。 ただし、暗号通貨の課税タイミングは、一般的な金融商品とは考え方が異なります。ここでは、課税対象となる取引の種類と課税タイミングについてお伝えします。

具体例を挙げながら、仮想通貨の取引で全額を必要経費に計上できるものについて解説していきます。