ここでは仮想通貨の利益を確定申告する場合の流れについて解説します

仮想通貨の損益計算をするにあたっては、「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があります。評価方法によって売買損益は異なってくるため、いずれかを選択したうえで確定申告をしましょう。

仮想通貨取引で得た所得は雑所得に該当し、給与所得などほかの所得と合算して税額を計算します。なお、所得税は累進課税で税率は5%から最大45%までとなっており、平成25年から令和19年までは復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）も併せて申告・納付します。

そのため、ただ仮想通貨を持っているだけであれば、確定申告をする必要はありません。

ここでは仮想通貨の利益を確定申告する場合の流れについて解説します。

仮想通貨の税金「雑所得」の内容は以下になります。

しかし、仮想通貨取引で得られた利益は確定申告をして税金を支払う必要があります。仮に無申告で税金を支払わないでいるとペナルティが課され、大きな税金支払い負担に苦しむことになるケースもあります。

ここからは、仮想通貨による確定申告の仕方を手順に沿って詳しく紹介していきます。

仮想通貨の取引で得た利益には税金がかかりますが、払わずにいるとバレるのか気になる人もいるでしょう。「バレないだろう」と考える人も少なくありませんが、「億り人」と呼ばれる人たちが出現してきたこともあり、税務署は個人に対しても大規模な税務調査を行うケースがあります。

仮想通貨にかかる税金での節税対策は以下のようなものがあります。

仮想通貨の種類を交換する場合は以下の計算式に当てはめて計算します。

今回は仮想通貨に税金はかかるのか、かかる税金の内容、計算方法などについて詳しく紹介していきます。

最後に、仮想通貨の税金に関してよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

また、令和2年度の税制改革により、仮想通貨デリバティブ取引について支払調書制度等の対象となりました。 支払調書とは、報酬などを支払った者（取引所など）が支払金額や内容などを記載した書類のことです。これにより、誰にいくら支払ったかが税務署に明らかになってしまいます。

会社員など給与所得者は、勤務先で年末調整をすることで確定申告は原則不要となっています。年末調整とは、いわば会社員のための簡易的な確定申告という表現もでき、年末調整を通じて確定申告が完了するのです。しかし、仮想通貨の利益等は年末調整の対象外であることから、仮想通貨取引を行い年間20万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要です。

ちなみに、大人気取引所であるコインチェックなら少額から取引が行えるため、税金計算が面倒な人や、仮想通貨取引が初めての人にもおすすめです。