3つ目は必ず仮想通貨の送金テストを行うということだ

取り扱う仮想通貨は、国内では最大級となる23種類で、それらの豊富な仮想通貨を現物取引だけでなく、レバレッジ取引やレンディングサービス、自動積立サービスなど、豊富な手段を使って運用することができる。

【参照URL】仮想通貨交換業者の登録審査について
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」

本メディアでは海外仮想通貨取引所の利用については常に注意喚起しているが、仮想通貨投資をしているとどうしても海外仮想通貨取引所を利用しなければいけない場面が出てくる可能性がある。

国内の仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨はいずれも、仮想通貨取引所側がプロジェクトの内容を精査した上で、金融庁に届け出をおこない、金融庁が上場を認めたものである。

時を同じくして、金融庁登録を受けた仮想通貨取引所16社で構成されている日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は金融庁から自主規制団体として認可を受けており、日本では仮想通貨市場の健全化を目指した一歩が進みはじめている。金融庁は、仮想通貨交換業者に対する業務改善命令を再三に渡り行っている他、新規参入も長らく審査自体を中止していたが、今後はJVCEAと協調して仮想通貨市場の発展に向けて活動を進めていくと考えられる。今後の動向に注目していきたい。

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国内仮想通貨取引所の大きなメリットは顧客資産が分別管理されているということだ。これによって万が一取引所が倒産した場合でも顧客資産は優先して弁済される。しかし、海外取引所ではそのような規定がない場合が多い。

投資初心者にとっては、無理のない金額から仮想通貨取引を楽しむことができ、懐事情に合わせた取引数量の細かいコントロールもできることから、ベテラン投資家の評価も上々だ。

そうした仕組みによって、一定の信頼性が担保されていることから、国内取引所の仮想通貨は「ホワイトリスト」とも呼ばれている。

取り扱う仮想通貨の種類やサービスのバリエーションでは海外に劣るが、日本人に適した快適な環境で、より安全に仮想通貨取引を楽しめることからも、国内取引所の利用をおすすめする。

3つ目は必ず仮想通貨の送金テストを行うということだ。海外の取引所を開設した後は、自分のウォレットや国内取引所から仮想通貨を送金するだろう。

日本の仮想通貨取引所では、法に基づいて利用者保護の仕組みを設けておくことが義務付けられている。

コインチェック事件以降に行われた立入検査やモニタリングで明らかとなった問題は既に「中間とりまとめ」として公開されており、金融庁は今回の資料とあわせて仮想通貨交換業者の監督や登録審査における論点をあらかじめ把握できるよう透明性を高めていきたい考えだ。審査項目は会社情報やビジネスモデル、仮想通貨の取り扱いに関するリスク管理をはじめ、システムリスク管理、マネーロンダリング対策など、さまざまな項目について細かく質問内容が設定されている。

もし、事業者登録を受けずに仮想通貨交換業をおこなうと、資金決済法第63条の2の規定に違反することになる。

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