また 暗号資産を管理する際には 二段階認証の設定は不可欠です

今回は、改正資金決済法及び電子決済手段等取引業者内閣府令案の内容を踏まえて、デジタルトークンの中での電子決済手段の位置づけや、暗号資産交換業者や前払式支払手段発行者と比較して見える電子決済手段等取引業者の規制の特徴について解説しました。デジタルトークンを巡る規制枠組みはますます複雑になっていますが、本記事が、その理解を深める際の一助となれば幸いです。

なお、「取り扱う暗号資産の名称」または「暗号資産交換業の内容及び方法」のいずれかを変更する場合であっても、「暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合」（改正資金決済法63条の6第1項）は除外されています。これを受けて内閣府令においては、取り扱う暗号資産についてその取扱いをやめようとする場合、取り扱う暗号資産において用いられている技術または仕様の変更を理由として当該暗号資産の保有者に対して新たな暗号資産が付与される場合、暗号資産交換業の内容または方法のうち所定の事項以外の事項を変更しようとする場合（暗号資産交換業者に関する内閣府令11条）は事前の届出を要しないとされています。

法律事務所ZeLoでは、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究・実務を進めてきた多くの知見を有する弁護士で専門チームを編成し、サポートにあたっています。企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

ビットコインが初めて取引されたのは2010年5月で、当時、1万ビットコインがピザ2枚と交換されました。その後、ビットコインは乱高下しながら上昇を続け、2021年には1ビットコインが一時700万円を超えるなど、価格が高騰したこともありこうした話題性を利用した暗号資産に関する様々なトラブルが発生しています。

暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。

金融庁では、「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」について、令和３年３月５日（金）から４月４日（日）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

複数の業界関係者からは「暗号資産について、産業を育成しようとする気が見えない」との声も上がっている。

法律事務所ZeLoでは、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、当分野のビジネスに関して多数のクライアントへ法的アドバイスを提供しています。2022年には、ブロックチェーン・暗号資産・NFT・メタバースなどのweb3分野を専門的に取り扱うチームを立ち上げ、より専門的なサービスを提供できる体制を整えています。スポットでの相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

暗号資産は、インターネットの中だけでやりとりされる、通貨のような機能を持つ電子データです。紙幣や貨幣などの実態は存在しません。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月に施行された資金決済法の改正により、国際標準である「暗号資産」（crypto-assets)に呼称が変更されました。ただし、ニュースや一般のウェブサイトなどで「仮想通貨」の呼称が引き続き使われる場合もあります。

資金決済法において、暗号資産は、次の性質を持つ財産的価値と定義されています。

金融庁ウェブサイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」のページでは、暗号資産に関する様々な情報を掲載しています。
暗号資産に関するトラブルを防ぐためのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなどが掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。

また、暗号資産を管理する際には、二段階認証の設定は不可欠です。二段階認証とはID（メールアドレス）、パスワードを入力後、追加で確認コードによる認証を行うことで、アカウントのセキュリティをより強化するための仕組みです。ログイン時や出金時に確認コードを求められるため一手間かかりますが、自分の資産を守るために必ず設定してください。