暗号資産交換業全体に与える影響の大きさを踏まえた措置である

暗号資産交換業を行う場合、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（資金決済法63条の2）。

DMM Bitcoinのレバレッジ取引では、先に挙げた3種類の暗号資産に加え、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ネム（XEM）、モナーコイン（MONA）、ステラ・ルーメン（XLM）、クアンタム（QTUM）、ベーシック アテンション トークン（BAT）といった8種類の暗号資産を含めた11種類の暗号資産の取引ができ、レバレッジ取引の取扱暗号資産の種類は、国内の暗号資産交換業者では最多となっています（2020年11月現在、国内暗号資産交換業者のWEBサイト調べ）。

昨年11月の暗号資産交換業者FTXの破綻以降、暗号資産を「商品」とする米商品先物取引委員会（CFTC）と暗号資産を「証券」とするSECとの規制の主導権を巡る勢力争いは激しさを増している。今回のSECの提訴もその一環と考えられる。

また、暗号資産交換業の新規登録では、厳しい時代が長く続きましたが、令和3年11月には「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」で新たな規制の在り方が議論されているなど、暗号資産交換業に対する当局の姿勢も、再び育成の色彩を強める雰囲気の時期もありました。

平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

米証券取引委員会（SEC）は、6月5日に暗号資産（仮想通貨）交換所大手のバイナンスを提訴、続いて6日に同じく暗号資産交換所大手の米コインベースを提訴した。両者は暗号資産の取引で世界市場の半分程度を占めている。暗号資産交換業全体に与える影響の大きさを踏まえた措置である。

DMM Bitcoinは、日本の金融庁・財務局に登録を行なった、日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供する暗号資産交換業者です。

暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。

このように、証券取引関連法が適用されれば、暗号資産交換業者にとってそのコストは非常に大きいものとなり、主要市場である米国での暗号資産ビジネスは壊滅的な打撃を受ける可能性があるのではないか。

ビットコインなどの暗号資産の取引では、大きな額の資金が必要なわけではありません。暗号資産交換業者が各暗号資産に設定している「最少発注数量」に合わせて、少額から取引が可能です。DMM Bitcoinでは「取引概要」ページの一覧表で確認できます。

今回のSECの提訴について、対象となった2社を含め、暗号資産交換業者からは強い反発が出されている。彼らは、業界に対する長期的な政策のためのルールを決めずに、代わりに罰則を科すことで市場を規制している、とSECを強く非難している。

これが暗号資産の衰退への道となるのか、あるいは新たな進化のきっかけになるかはなお不透明ではあるが、今回のSECの提訴が暗号資産、暗号資産交換業にとって大きな岐路となる可能性が高いだろう。

いわゆるコインチェック事件以降は、新規登録が大企業の系列企業以外には極めて難しくなっていましたが、令和2年の半ば頃から暗号資産交換業の登録業者の増加ペースが速くなり、企業規模の面で、以前と比べてハードルが下がったのではないかとみられる登録事例も散見するようになっていました。