金融免許 種類

令和２年5月1日の改正金商法の施行で、暗号資産等関連デリバティブ取引（(現・暗号資産等関連デリバティブ取引。いわゆるBitcoin FX）が第一種金融商品取引業に位置付けられたことにより、証券会社でも金先業者でもない、第三の類型の第一種金融商品取引業者が誕生しました。

有価証券等管理業務と特定有価証券等管理行為は、選択的競合関係に立つとされ、第一種金融商品取引業であり、第二種金融商品取引業で私募の取扱業務を行う金融商品取引業者は、顧客資産の預かりが有価証券等管理業務と特定有価証券等管理行為いずれに該当するか法的立場を整理したうえで、それぞれの義務を履行する必要があります。

店頭デリバティブ取引の媒介が第一種金融商品取引業に位置付けられていることから、重要な点として、証券会社やＦＸ業者の代理店業務、代理勧誘業務は、原則として第一種金融商品取引業に該当（但し、証券業務の一部は金融商品仲介業者として登録することにより適法）するということがあげられます。

また、営業職希望ではないといった場合も取得しておくのがおすすめ。銀行や信用金庫などの場合は、窓口業務でも証券外務員資格がないとできない業務が多く、金融機関で働く以上は取得しておくべき資格となっているからです。

金融業を行うには、預金者や投資家の保護、信用秩序の維持、市場の健全性確保といった観点からライセンスが必要となる場合が多いです。金融ライセンスには、許可、免許または承認、認可、登録など各種のものが存在します。金融ライセンスの要否を判断するにあたっては、実務上は、（その要件である）「業として」行うかどうかや「勧誘」該当性がよく問題となります。

金融機関への就職を目指している学生の方は、学生の間に資格を取得しておくのがおすすめ。社会人になってから勉強をするのは、時間の確保の面でもかなり難しくなります。社会人と比較すると、ある程度時間に余裕がある学生の間に取得しておくと、就職後の生活が楽になります。

金融商品には、有価証券や通貨はもちろん、預金も含まれます。分かりやすく言えば、証券会社が株券の購入を勧めたり、銀行員が預金を勧める場合にも、この証券外務員資格が必要ということになります。

銀行員を目指すのであれば、金融知識を身につけられる資格を取得しておくことをおすすめします。業界に携わる上で必要な知識を習得できるだけでなく、資格によってはキャリアアップや転職に有利になる可能性もあります。

第一種金融商品取引業の運営に必要な資本金は、最低5000万円です。

金融業を営む金融機関の多くは金融規制（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」）の適用を受けます。
その理由のひとつは、ファイナンス取引や金融商品は信用リスクや市場リスクなどの各種リスクを伴いますが（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）、金融機関とその利用者の間には情報の非対称性に起因する逆選択やモラルハザードの可能性が存在することから、預金者や投資家保護の必要性が特に強いためです。
ふたつめの理由は、間接金融の場合においては金融機関の経営・財務の健全性確保を通じた信用秩序の維持や、直接金融の場合においては市場の健全性確保など、金融システムが安定的に機能するためには一定の規制を及ぼす必要があるためです（直接金融・間接金融につき、【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」参照）。

FP2級の受験資格に、FP業務に2年以上従事していることなどがあることを考えると、金融業界で働きつつ、FP業務の経験を積み、受験資格を満たしてから受験するのがおすすめ。FP3級、FP2級と続けて取得を目指すのも悪くはないかと思いますが、時間がかなり必要となりますので、業務経験を積む方が効率的かと思われます。

証券外務員資格はどのような方が受験すべき資格かを考えていきたいと思います。まずは、もちろんですが金融機関で働く方全般が受験すべき資格であることは間違いありません。

特別会員試験の受験資格は、日本証券業協会に特別会員として登録している金融機関に勤務していることとなります。特別会員と正会員に関しては別の記事で詳しく解説していますが、日本証券業協会の特別会員とは、銀行や信用金庫、保険会社といった金融機関になります。

もちろん現状金融機関で働いていない方も、将来的に金融機関への就職、転職を希望するのであれば、事前に取得しておくことが推奨される資格。一般の方でも特別な資格なしで受験できる正会員試験がありますので、挑戦するのがおすすめです。

銀行は、「バンク（Bank）」とも呼ばれ、日本においては、内閣総理大臣の免許を受けて、銀行業を営む者をいいます。
現在、銀行法では、銀行の本来の業務として「預金」「貸出」「為替」の３つを挙げており、それに付随する業務として、債務の保証、手形引受け、有価証券投資などを掲げています。さらに、これらの業務の遂行を妨げない限度内で、国債等の引受けや売買を行うことができるほか、別途免許を受けた業務を営むことができるとされています。
ここでは、身近な金融機関である「銀行」について、簡単にまとめてみました。