fx 金融商品取引法

■ 外国為替証拠金取引は、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができません。無登録業者からの勧誘にご注意ください。

商品先物取引に関しても、東京商品取引所の上場商品の一部であった貴金属、ゴム、農産物が、金融商品取引法上に位置づけられる取引所である大阪取引所に移管されたこと(総合取引所)を受けて、総合取引所における商品関連市場デリバティブ取引が第一種金融商品取引業と位置付けられています。

一方、旧金融先物取引法に基づく金融先物取引業者に相当する、通称「金融先物取引業者」（各種デリバティブ取引、FX、バイナリーオプション等）は、一般社団法人金融先物取引業協会が自主規制団体です。こうした金融先物取引業務をコアとする第一種金融商品取引業者は、通常は、店頭外国為替証拠金取引が、その収益の中心であることが多いようです。

さらに、令和2年5月１日施行の改正金融商品取引法の施行で、bitcoinFX等の暗号資産関連デリバティブ取引(現・暗号資産等関連デリバティブ取引)を行う者も第一種金融商品取引業者に加わりました。

なお、こちらも法令上は金融先物取引の業務ではありますが、従来の金融先物取引業務と異なり、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会ではなく、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が自主規制団体となっていることから、業態としてやや毛色が異なります。

金融商品取引業者は、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類をウェブサイト又は営業所に備え置く方法により開示しています。また、店頭ＦＸ業者は、店頭ＦＸ取引に関するリスク情報（注）をウェブサイトで公表していますので、業者を選定する際の参考にしてください。

第一種金融商品取引業の定義は、金融商品取引法第28条第1項に定義されています。これに基づき、いわゆる1項有価証券に関連する業務や、セキュリティトークンの取扱等(STO含む)、商品関連市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、PTS、引受業務、有価証券等管理業務等が第一種金融商品取引業となります。

なお、金融商品取引法第５８条の２の規定により、「外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合（当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う場合を除く。）その他政令で定める場合は、この限りでない。」とあり、金融商品取引法施行令第１７条の３でその詳細が定められています。

また、登録後も、FX取引を提供する第一種金融商品取引業者には、ストレステスト、レート保存等の義務が協会規則に基づく課せられており、また、証券業務に関しても金融商品取引法に加えて、業態別に日本証券業協会規則が綿密に定まっており、これらに確実に対応できる体制構築が必要です。

第一種金融商品取引業の登録は、他の種別の登録手続きとは一線を画する一大プロジェクトです。これを推進するには、綿密な相談と緻密な事業計画が必要になります。

金融商品取引所又は金融商品取引業者の取引システムに障害が発生したときは、取引が遅延したり、取引が停止されるおそれがあります。また、オンライン取引を行う場合に、投資者のネットワーク・システムに障害が発生したときは、取引ができないなどの支障が生じるおそれがあります。

店頭ＦＸ取引は相対取引であることから、店頭ＦＸ業者は、金融商品取引法等に基づき、公正な取引を行うために、店頭ＦＸ取引に関するルールを定め、ルールに従って適切に取引を行うことが求められています。しかし、悪質な業者と取引した場合は、約定価格が投資者に不利になるように意図的に調整されるなど、不利益を被るおそれがあります。

なお、取引所ＦＸ取引については、金融商品取引所が取引所規則に基づいて証拠金基準額を算出しています。

また、無登録FX業者のアフィリエイトプログラムの場合も、アフィリエイターの行為が広告の範囲を超えて無登録営業の媒介行為を行っているものとして、無登録FX業者はもちろんのこと、アフィリエイターにも無登録営業の警告が実施された実例があります。無登録FX業者のアフィリエイトは、登録された第一種金融商品取引業者のアフィリエイトを行う場合と比べて、悪質性、故意性が認定されやすく、当局から媒介に該当する法令違反とみなされやすくなります。

第一種金融商品取引業者の別名を「証券会社」であると考えれば（但し、通貨関連専業の金先業者等、有価証券関連業を行なわない者は証券と商号を付けることはできません。）、第一種金融商品取引業は、社会認知度、知名度ともに銀行と双璧をなす、メジャーな金融ビジネスといえます。