特に 仮想通貨事業の透明性と消費者保護を高めることが狙いだという

仮想通貨の個人間取引については以前から、規制の実効性をどれだけ高められるかが課題とされる。今回の要請を行った後は、具体的な規制をFATFが検討していく。

一方で、IMFはより厳格な仮想通貨規制を提唱し、現在、複数のグローバルCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）を接続し、国境を越えた送金を促進するための相互運用可能なCBDCプラットフォームを開発中とのこと。仮想通貨のようなデジタル通貨やステーブルコインなどを含むCBDCの扱いには、異なる姿勢が取られており、今後の動向に注目が集まっている。

仮想通貨に関連する問題は、4月中旬にワシントンで開催されるG20主要20カ国の財務相・中央銀行総裁会議の議題となる可能性が高いと、匿名を条件に関係者は語っている。実際、IMFは7月から9月にかけて、世界のステーブルコイン、仮想通貨活動、市場の規制、監督、監視に関する勧告を提出する予定であり、2023年2月に同基金は、仮想通貨の法定通貨としての地位を取り消すよう各国に呼びかける行動計画を発表している。そのため、これらのガイドラインがどのような態度に出るかは、依然として不透明であり、特にエルサルバドルが2021年9月にビットコイン（Bitcoin/BTC）を公式通貨として宣言して以降、法定通貨としての仮想通貨に対する反対は強まっているとのこと。

G7（先進7カ国）は、暗号資産（仮想通貨）の個人間取引の規制整備を検討するよう、金融活動作業部会（FATF）に要請する意向であることがわかった。日経新聞が11日に報じた。

共同通信の26日の報道によると、G7が仮想通貨に対する厳しい規制強化で一致するようだ。

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G7が財務相・中央銀行総裁会議に向けて、仮想通貨の規制強化について議論を進める見込みであることは、3月に報じられていた。共同通信の関係筋によるとG7は、仮想通貨が世界の金融システムにもたらす潜在的なリスクが懸念される中、対応について共同宣言を発表する予定。特に、仮想通貨事業の透明性と消費者保護を高めることが狙いだという。

仮想通貨業界は、FTXトレーディングが昨年11月に破綻したのをきっかけに、事業撤退や取引停止の動きが拡大した。

他のガイドラインの中で、IMF理事らは、仮想通貨に公式通貨や法定通貨の地位を与えるべきではないことにおおむね同意しているという。