仮想通貨 法改正 2023

税制面で有利な海外への流出は、暗号資産（仮想通貨）にかかる法人税だけではありません。これまでも、多くの優秀な人材や技術、将来有望な企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化が問題となっています。拠点を海外に移して地球規模で事業展開をすることと、グローバル化との違いを考えることも必要なのかもしれません。

暗号資産の法人税については、かねて見直しを求める声があがっていました。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、「暗号資産（仮想通貨）に係る2023年度税制改正要望書」を、共同で金融庁へ提出しています。