仮想通貨の利益は 「雑所得」として扱われます

もっとも、このように何かと交換しない限り差益もないので、暗号資産(仮想通貨)を保有しているだけでは税はかかりません。

仮想通貨の取り引きでは、大きな利益を上げることができます。しかし、そこには税金がかかるということをしっかり理解しておく必要があります。

仮想通貨の取引所が海外であっても、日本に住んでいる限りは、日本の税法が適用されます。ただ、仮想通貨で得た利益が年間20万円以内であれば、申告する必要はありません。また、海外の取引所では、為替に注意する必要があります。例えば仮想通貨を米ドルに交換し、その後円に交換すると、購入時よりも円安であれば為替益が発生し、その為替益に税金がかかります。

仮想通貨の利益は、「雑所得」として扱われます。雑所得は総合課税の対象で、仮想通貨以外に所得がある場合、合算した金額で税率が決まります。給与所得も総合税の対象となります。そのため、仮想通貨での所得があれば、給与所得の税率も変わる可能性があります。

暗号資産(仮想通貨)とは何か、について一定の回答となるのが2017年の改正資金決済法です。

いわゆる「マウントゴックス事件」が起きましたが、それを受け法整備が進められたことで、利用者は2017年前後から大きく増えました(一般社団法人日本暗号資産交換業協会「暗号資産(仮想通貨)取引についての現状報告 平成30年4月10日」)。

暗号資産(仮想通貨)を購入しようという人は現時点では投資目的の人が多いでしょう。ところが、暗号資産以外の投資商品ならば雑所得より有利な税制があるのです。

暗号資産(仮想通貨)は、これらの機能はある程度満たしているといえるでしょう。また、本来は支払い手段として生まれ、法的根拠がなくとも支払いに用いることも可能なので部分的ながら通貨の機能も果たしています。

上の例について考えてみます。例えば、暗号資産(仮想通貨)で1,000万円の利益を得たとしましょう。

2021年現在、暗号資産(仮想通貨)で得られた利益は原則、雑所得として課税の対象となります。課税の計算上、利益の半分以上が税として取られてしまう可能性があるのです。それも利益が大きければ大きいほど可能性が高くなるのです。

日本では仮想通貨で得た利益は原則、「雑所得」扱いとなり、高額な税金になる可能性があります。ですから、仮想通貨の利益に関し、もっと税金の安い国に移住すれば、税金は安くなります。

仮想通貨の税金について、「調べたけどよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

ただ、そのためにはまず海外に移住を検討するくらい仮想通貨で利益を出すことが必須です。含み益（売らずに保持すること）が何億円と出ようと、仮想通貨を売ったり使ったりしなければ、日本では課税されません。

確定申告の対象は、該当する年の1月1日から12月31日までです。その間の利益等により確定申告が必要となる場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に、各地の税務署で確定申告を行わなくてはなりません。仮想通貨の利益によって確定申告が必要となるのは、次の3つの場合です。

暗号資産(仮想通貨)は通貨なのでしょうか。法的には通貨とは強制通用力があるものを指します。現状、支払い時に相手が暗号資産を受け取らなくても問題はなく、法的には通貨ではありません。