そして利益が出た方は仮想通貨のまま所有するのはリスクがあります

そうですね。仮想通貨に対しても最近は税務署も力を入れているようで、無申告は非常に危険と言えます。弊社への問い合わせも最近は税務調査への対応が多くなってきています。

米国の2022年の連邦税の申告は4月中旬までに行われる、今年の最大の変化は、NFTとステーブルコインが仮想通貨税の対象に含まれ、納税者が仮想通貨からのすべての所得を「より良く報告する」ことが要求された…

はい、まず仮想通貨投資をするうえで最低限の税金の知識は付けておくべきです。知識がなくとも、クリプタクトさんのような無料で自動計算してくれるサービスがあるのでそこであらかじめ利益額を把握しておくべきでしょう。そして利益が出た方は仮想通貨のまま所有するのはリスクがあります。納税資金分は現金化しておくなどの対策をもっと知っておいて欲しいですね。

仮想通貨の損益計算をするにあたっては、「総平均法」と「移動平均法」の2種類の方法があります。評価方法によって売買損益は異なってくるため、いずれかを選択したうえで確定申告をしましょう。

リスクについての注意事項：仮想通貨取引は明るい展望を持つ新産業です。その価値は国によって保証されず、また急な変動で損をする可能性がございます。特にレバレッジ取引では、獲得可能な利益が増えた一方でリスクも大きくなります。仮想通貨業界、レバレッジ取引、取引ルール等を十分に理解した上でご利用ください。なお、取引に参加する際は負担可能な範囲内で取引をすることを推奨いたします。取引にはリスクが伴います。市場に参入する際には、慎重に行動してください。

いまでも仮想通貨取引における確定申告は、しなくてもバレないと思っている方もおられるかもしれませんが、それは大きな間違いです。税務署は取引履歴や銀行の入出金履歴を容易に入手できるので隠すことは難しいでしょう。

仮想通貨取引で利益が発生するのはどのようなときなのか、主なタイミングについて解説します。

さて、今回は仮想通貨の確定申告や税務調査でどんなことがあったのか、引き続き田辺社長に色々伺いたいと思います。今年は、仮想通貨だけでなく、著名人が無申告で芸能活動を休止になるなど、色々ありました。

仮想通貨やシェアリングサービスの普及は、豊かな人間を増やし、生活の利便性を向上させましたが、国からす…

また、会社員の被扶養者（専業主婦や学生）が仮想通貨の取引を行う場合は、合計所得が45万円を超えると住民税が課税され、48万円を超えると所得税が課税されます。つまり、仮想通貨の取引で年間48万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要になるということです。

大手仮想通貨取引所バイナンスは8日、ルナクラシック（LUNC）とテラクラシックUSD（USTC）のオンチェーン取引に「1.2％税額バーン（1.2％ Tax Burn）」が適用されると発表した。ただし、…

う、、それは似たような経験された方も多そうな話ですね。損益をきちんと把握していた方でも、2017年の利益に対応した納税を2018年3月に行う頃には、仮想通貨が暴落してしまっていて、納税資金確保のために仮想通貨を売却したら何も残らなかったと。。

これは、本当に勿体ない事例だったのですが、2017年の仮想通貨バブルで凄まじい利益を出されていた方がおられました。ただその方は仮想通貨同士の交換は利益になるとは理解しておられず、日本円の出金だけが利益になると勘違いして申告されていました。そのため税務署から連絡が来てペナルティーを払うことになったのですが、その時はちょうど暴落して値が落ちていたので税金払ってしまうともうほとんど残りませんでしたね。