こんにちは 福井県福井市在住の仮想通貨 株で生活している個人です

たとえば、仮想通貨によって得た利益は雑所得として計算されますが、これは年をまたいで利益と損益を相殺することはできません。

仮想通貨・暗号資産の取引では、思いがけないほど高額の利益を得られる可能性があります。
一方で、想定外の大きな利益を得ることで申告漏れを起こしたり、納税を逃れるために所得を隠したりすれば「脱税」です。厳しい刑罰や加算税の課税といったペナルティーを受けるため、脱税の容疑をかけられた場合は素早い対応が欠かせません。
仮想通貨・暗号資産の取引に関して脱税の疑いをかけられてしまった場合は、ただちにベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスにご相談ください。脱税に関するトラブルの解決には、税法の深い知識や脱税事件の豊富な解決実績が必要です。
ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスでは、税務・刑事事件の解決実績のある弁護士が、税理士と連携して解決を目指します。税務当局の厳しい調査・査察や刑事告発による事件化に発展する前に、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスへの相談をお急ぎください。

仮想通貨が世間で大きく注目されることになったきっかけが、平成29年のビットコイン（BTC）高騰です。
同年1月では1BTC＝約11万円で取引されていましたが、同年12月には1BTC＝約220万円で取引されるようになり、その価値は20倍以上に膨れ上がりました。
その後もさまざまな仮想通貨が次々と登場したことから、投機性の高い商品として投資家だけでなく一般個人の間でも広く浸透することになったのです。実際に仮想通貨・暗号資産への投資で大小にかかわらず利益を得た経験がある方は少なくないでしょう。
株式などの投資で利益を得た場合は、そのもうけを「申告」しなければならないというのは広く知られている話です。
では、仮想通貨・暗号資産への投資で利益を得た場合も申告はどうすればよいのでしょうか。

こうしたしくみを知らずに、後から納税を要求されるケースがあります。しかもここに、加算税や延滞税のペナルティまで加われば支払い額は恐ろしい数字です。仮想通貨バブルとなった2017年に利益をあげた人の中には、知らず知らずの内に申告漏れを起こしてしまい、約3年後に多額の徴収を要求されて
破産に追い込まれたという人もいます。

わが国の法律では、仕事に対する給料などの労働収入を得た場合でも、投資による不労収入を得た場合でも、利益に応じて所得税を納税する義務が生じるのが基本です。仮想通貨・暗号資産への投資で利益を得た場合も同様で、例外なく課税対象となります。暗号資産で得た利益は、毎年の「確定申告」において正確に申告しなければならず、原則として雑所得として計上することになります。会社が年末調整をしてくれる場合でも、年間20万円を超える雑所得がある場合は申告の必要があります。
ネット上には「仮想通貨は非課税」「海外の取引所を介せば非課税」といった情報が見受けられますが、すべて間違いです。
また、「少額であればバレない」と考えてもいけません。税務当局は仮想通貨・暗号資産の取引もチェックしているため、たとえ少額であっても脱税の疑いをかけられてしまう危険があります。

こんにちは、福井県福井市在住の仮想通貨、株で生活している個人です。
今日税務署の職員が３人自宅に来ました。
過去７年分の確定申告で仮想通貨の売買益について申告していない箇所を指摘されました。国内取引所から銀行の入出金履歴や海外取引所の取引履歴を欲しがっていましたが、海外取引所については２年前にアカウントロックされてログインできない状態です。それからは国内取引所bitflyerだけにしてます。
職員は銀行の入出金履歴をすでに把握されていて、キャッシュフローの観点から過去７年間で銀行から取引所へ２０００万入金されていて、逆に取引所から銀行へ８０００万出金されていたようです。増えた６０００万円の内、申告したのは３０００万とのことです。残りの３０００万に対して無申告で税金が発生するようです。