金融商品取引法違反 時効

しかし、FX業者にはこの特例は定められていないことから、勧誘をしていなくとも国内にある者の注文を受けた時点で金融商品取引法違反を構成します。

最近では、ドン・キホーテの運営会社前社長が金融商品取引法違反容疑で逮捕されて、大きく報道されました。

テレビや新聞などで、「金融商品取引法違反で会社の経営者が逮捕・起訴された」というニュースを見たことがある方は多いと思います。

無登録営業を実際に行うことだけではなく、金融商品取引法上の登録を得ずに、金融商品取引業を行う旨の表示等をすること自体、法律で禁止されています。そのため、ホームページを作って公表した時点で、顧客が一人もいなくても法令違反を構成します。悪意がなく、将来、登録を取得した際に向けてサイトを準備するための、いわゆる「テストサイト」であっても、公開すれば金融商品取引法違反を構成しますので、気を付ける必要があります。