「仮想通貨と税金はどのような関係があるのだろう？」

1年間の仮想通貨にかかる取引をまとめて計算します。国税庁が用意している計算表を使い、仮想通貨の種類ごとに計算していきます。さまざまな取引所で仮想通貨取引をしている場合、取引所ごとに損益を計算して合算をしなければなりません。

・アメリカアメリカでは、仮想通貨は通貨ではなく「資産」と位置付けられ、「キャピタルゲイン税」が適用されています。債券の値上がりや、株式で譲渡益が発生した際に課税される税金ですね。仮想通貨の利益が申告分離課税として定められているということになります。1年以上保有した場合に最大20％で課税されます（1年未満の保有は通常の累進課税）。しかし、全ての仮想通貨の利益に対する税率が低く設定されている訳ではなく、保有期間や所得額に応じて段階的に税率が異なる仕組みとなります。また、上限はあるものの３年間に限り、損失繰越も認められています。

アメリカでは、仮想通貨関連の企業や取引所は「銀行業」として扱われています。

仮想通貨は、円やドルなど国とその中央銀行が発行する法定通貨ではなく、価値を信頼する人たちの間でのみ通用する、通貨のような機能を持つ電子データであり、法定通貨のようにどの店舗でも支払いに利用できるとは限りません。

通常の仮想通貨であれば、マイナーであっても、将来の値上がりに期待して投資資金が集まることがあるが、ステーブルコインは価格の安定を目的としてつくられているため、わざわざマイナーなものを購入するメリットは薄い。

中国では仮想通貨がもとになった詐欺などの犯罪が多く、仮想通貨の問題が顕在化していました。そのため、中国政府による規制が厳しく、仮想通貨から人民元への交換が禁止されていて、事実上仮想通貨の取引が規制されています。

また、仮想通貨はその匿名性ゆえにマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金流入にも使われています。

ある仮想通貨を用いて、ほかの仮想通貨を購入したとき、その金額が20万円を超える場合にも、税金がかかります。

仮想通貨の利益が分離課税として認められた場合、雑所得になるならFXと同様、譲渡所得なら上場株式と同様の扱いになる可能性が考えられます。どちらも、同じ資産同士の損益通算を可能にしています。かつ、分離課税により、課される税率が一律に設定される可能性も考えられます。この場合、所得が多くなればなるほど、総合課税による累進税率と比して、税額の下げ幅が大きくなることでしょう。

仮想通貨に関する法律は、利用者の保護と、マネーロンダリングやテロの資金流入などの不正なお金の流れを防止する目的で制定されました。

仮想通貨の発展には欠かすことのできないマイニングですが、世界中ですでに多くの企業が「事業」としてこのマイニングにリソースを投じています。

「仮想通貨と税金はどのような関係があるのだろう？」

これまで申告分離課税に関する解説と仮想通貨に係る税制について記載しましたが、実際に仮想通貨での利益が申告分離課税として認められた際にどのような違いが生じる可能性があるでしょうか。

ICO(Initial Coin Offering)は仮想通貨トークンを発行することで行う、新しい資金調達の方法です。

仮想通貨は2022年1月現在、ビットコインをはじめ、イーサリアムやリップルなど日本で取り扱いがあるもの以外に9,000以上存在するようです。