金融庁 暗号資産 法改正

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金融庁 暗号資産 法改正

第十三条 内閣総理大臣は、附則第三条第一項及び第十一条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング(資金洗浄)やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。

2 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

一方、「2号暗号資産」は、既存の仮想通貨以外の新しい種類の暗号資産を指す。1号暗号資産と相互に交換できる市場が存在し、経済的な機能を有するものがこれに該当する。金融庁は2号暗号資産に対する具体的な規制を設けていないが、今後の規制強化も予想されている。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加しています。また、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。 これに関連し、消費者庁では金融庁、警察庁と連名で消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、注意喚起を行っています。

金融庁ウェブサイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」のページでは、暗号資産に関する様々な情報を掲載しています。
暗号資産に関するトラブルを防ぐためのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなどが掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。

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